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Web3.0の時代が到来し、その中心に位置するのがDAO（自律分散型組織）です。
これは、インターネット上で共同体を形成し、その運営を自動化する新たな組織形態を指します。
株式会社に代表されるような、これまでの組織形態とは全く異なる特徴を持っており、この先の時代におけるスタンダードになると期待されているのです。
しかし、その新しい概念から理解している人がまだまだ少ないことが現状でしょう。
「DAOってよく聞くけど、いまいちよく分からない」
「今までの組織と違うって危険じゃないの？」
「どうして注目されているの？」
上記のような考えを抱いている人が大多数を占めているのではないでしょうか。
そこで、本記事ではDAOに関する概要や特徴を徹底的に解説します。
DAOの可能性を早く理解することで、この先訪れるWeb3.0時代のチャンスを掴めるかもしれません。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
|DAO（自律分散型組織）とは
DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは、分散型自律組織の略称であり、その名の通り、中央集権的な管理者や企業が存在せず、参加者の集合体が意思決定を行う組織を指します。
スマートコントラクトによってブロックチェーン上に構築されたDAOでは、通常、参加者は独自のトークンを購入してグループに参加します。
そして、プールされた資金の使用方法や管理に関する決定に投票することができます。
このような仕組みによって、個々の参加者が自己決定権を持ちながら、透明性や信頼性の高い取引が可能となります。
また、分散化された性質によって、単一の中央機関に依存することなく、効率的な意思決定が行われます。
DAO（自律分散型組織）とWeb3.0の関係
Web3.0は、Web2.0の課題に対処するために提案された次世代のインターネット構造であり、「分散型ネットワーク」として知られています。
この分散型ネットワークの基盤となっているのがブロックチェーン技術であり、ブロックチェーン技術を駆使して生み出されたのが「仮想通貨」「NFT（非代替トークン）」「メタバース」「DAO（分散型自律組織）」などの革新的なテクノロジーです。
言い換えれば、Web3.0はインターネットの構造そのものであり、ブロックチェーンはその構造を支える技術であり、「仮想通貨」「NFT」「メタバース」「DAO」などは、Web3.0を構成する要素の一部と言えます。
Web3.0とDAOなどの用語はしばしば同じ文脈で議論されるため、これらの違いを正しく理解することが重要です。
|従来組織とDAO（自津分散型組織）の違い
DAOとは、中央集権的な管理者や企業が存在せず、参加者の集合体が意思決定を行う組織であることは前述した通りです。
しかし、これだけではいまいちDAOの特徴がイメージしにくいと感じられるかもしれません。
そこで、従来組織と比較することで、DAOの特徴をより鮮明にしていきましょう。
まず、従来組織の構造は「階層構造」であり、社長から部長、課長といった組織ピラミッドが出来上がっています。
意思決定についても「決定権を持つ人物、もしくは組織」による判断に委ねられます。
これは既存企業で働いた経験がある人なら、誰でも納得できるのではないでしょうか。
また、学校組織でも「先生」や「クラス」という単位による意思決定がされることが多いでしょう。
一方、DAOの構造は「フラットで民主化」されています。
つまり、DAOの参加者に立場の上下はなく、全ての人員が対等に対峙できるのです。
そのため、意思決定についても「DAOメンバー全員による投票」で実現します。
全員の意見が反映されやすく、柔軟な組織運営が実現するのです。
一見するとあまりにも理想的すぎるため、「なぜそんなことが実現できるのか？」といった疑問を抱くかもしれません。
その理由に応える要素として、Web3.0を支える各種技術が活用されているのです。
以降の章でより詳しく確認していきましょう。
|DAO（自律分散型組織）の特徴
DAOを実現させる技術、そしてその特徴について以下の項目に沿って確認していきます。
- ブロックチェーンによる管理
- スマートコントラクトによる統制
- ガバナンストークンによる意思決定
ブロックチェーンによる管理
ブロックチェーンとは、「ブロック」と呼ばれる単位に分割されたデータを「チェーン」のように連結させ、それぞれを保管、管理する技術を指す言葉です。
各ブロックには直前に繋がるブロックの内容を示す「値」が割り振られており、仮に一つのブロックのデータを改ざんしようとした場合、その「値」がそれぞれ変動してしまいます。
そのためブロックチェーンで管理されたデータを改ざんすることは、非常に困難と言われています。
この技術がDAOの「フラットで民主的」な世界の実現に寄与しているのです。
これまでの「中央集権的な人物」の役割をブロックチェーンが担うことで、DAO参加者のやり取りや取引内容を安心、かつ確実に記録します。
データの改ざんが困難であるため、様々なデータを間違いなく保管することが可能となったのです。
スマートコントラクトによる統制
スマートコントラクトとは、指定されたルールを満たす行動を実施した時に発生する、ブロックチェーン上のプログラムを指す言葉です。
現実世界の自動販売機に例えると、「自動販売機にお金を入れる」と「ボタンを押す」が指定されたルールであり、その後の「飲み物が手に入る」が実施されるプログラムとなります。
このようなルール、行動の指定をブロックチェーン上で構築できるのです。
スマートコントラクトを活用すればDAOでの活動を通じた貢献度、取引情報、作業内容など細かく分類しつつ報酬といった対価を自動で支払えます。
「〇〇した時に〇〇する」を明確に定めることで、確実かつスムーズな組織運営が実現するのです。
ガバナンストークンによる意思決定
従来組織での報酬は「給料」という形で発生することが一般的ですが、DAOでは「ガバナンストークン」という形で支払われます。
仮想通貨の一種であるガバナンストークンを利用し、DAOで行われる意思決定や提案といった内容に参加することが可能となるのです。
これは企業の株式所有に近しい概念といえるかもしれません。
しかし、ガバナンストークンを通じた意思決定の限界はルールとして定められている上、発行の上限も明確に決められています。
そのため、特定の人物が大量に所有するといった事態を防ぐことができるのです。
株式であれば売買を通じて企業そのものを所有することが可能ですが、こうした理由からDAOの個人所有は困難になっています。
そして、ガバナンストークンを通じた意思決定を参加者が行うことで、DAO組織は動いていくのです。
|DAOが注目される理由
ブロックチェーンなどの新技術を活用することで、従来とは全く異なる組織形態を可能にするDAOですが、なぜこれほどまでに注目されているのでしょうか。
こちらでは、以下2点の内容からその理由について解説します。
- Web3.0の浸透
- NFTやメタバースの普及
Web3.0の浸透
DAOに大きな注目が集まったきっかけとして、Web3.0の登場は欠かせません。
前述した通り、Web3.0とは「分散型ネットワーク」であり、その名称の通り「非中央集権」的な性格を色濃く持っています。
これは、現在の主流であるWeb2.0に対する反発とも捉えられる動きだといえるでしょう。
Web2.0の世界では世界的なWeb企業の数々が「中央集権的」なサービスを提供しています。
有名SNSが経営者の一存でそのサービス内容を大きく変えたり、特定のアカウントを永久凍結するといった事例は枚挙に暇がありません。
また、企業が情報を集中して抱えているため、個人情報流出といった事故も頻繁に発生しているのです。
こうした「情報の一極集中」や「プライバシー保護」といった問題を解決するためにWeb3.0は注目されています。
そして、Web3.0の概念を組織形態として表したものがDAOであるといえるのです。
NFTやメタバースの普及
DAOの運営はその特性上、現実世界のオフィスに集まり行う必要がありません。
基本的な意思決定は全てデジタル空間で実施され、その運営についてもネット上で完結します。
こうした流れはデジタル空間での交流を円滑にする「メタバース技術」との相性が非常に良いと言えるでしょう。
現実世界のオフィスからメタバース上のオフィスへ移行し、アバター姿を通じた交流が進みます。
代替不可能なデジタルデータであるNFTの普及も、メタバース空間の価値向上に大きく貢献しています。
ネット環境さえあれば世界中のどこにいても参加できるという簡便性も、DAOに注目が集まる要因なのです。
|DAO（自律分散型組織）の事例
比較的新しい組織形態であるDAOですが、すでに国内外に数多くの事例が存在しています。
こちらではその中から、代表的な以下のDAOを紹介します。
- The DAO-世界初のDAO
- MakerDAO-DeFi（分散型金融）運動を行うDAO
- PleasrDAO-NFT共同購入のためのDAO
- CryptoBase-シェアオフィスをDAO化
- Ninja DAO-NFTコレクションを展開するDAO
The DAO-世界初のDAO
出典：https://www.decentral.ee/2018/08/15/decentralized-autonomous-future/
「DAO」が初めて誕生したのは、2016年4月にイーサリアムのブロックチェーン上に構築された「The DAO」です。
ドイツのIoTベンチャー企業であるStock.it社により設立されました。
The DAOは、VCファンドのような機能を期待して設立され、世界中の投資家がトークンを購入し、約1億5000万ドルの資金を集めることに成功しました。
しかし、The DAOは失敗に終わります。
その要因は主に「技術的要因」と「法的要因」の二つです。
まず「技術的要因」としては、スマートコントラクトの脆弱性を見抜かれ資金の3分の1ほどが盗まれてしまうという事件が起きました。
そして「法的要因」は、資金提供の見返りに得るトークンが「証券」に該当する可能性があるとし、DAOの運営にまつわる課題が多く浮上しました。
MakerDAO-DeFi（分散型金融）運動を行うDAO
出典：https://thedefiant.io/makerdao-is-piling-on-fees-as-dai-demand-booms/
MakerDAOは、仮想通貨を担保に「DAI」と呼ばれる仮想通貨を発行するDAOです。
デンマークの起業家である、ルーン・クリステン氏を中心にスタートしたプロジェクトであり、彼がCEOを務める財団下での成長後、DAOへと完全移行しました。
DeFi（ディーファイ）と呼ばれる分散型金融サービスに位置づけられており、銀行といった従来の機関を通すことのない、ユーザー同士での直接取り引きが可能となっています。
発行する仮想通貨である「DAI」は、Ethereumなどメジャーな銘柄が裏付け資産として対応しており、担保にする仮想通貨に応じたリスク評価、清算率が設定されるのです。
PleasrDAO-NFT共同購入のためのDAO
出典：https://cryptosaurus.tech/pleasrdao-partners-with-amber-group-defi-leaders-early-nft-collectors-and-digital-artists/
PleasrDAOは、デジタル資産の一つである「NFT」を収集し、投資を行うDAOとして世界的に有名です。
主にNFTアートを中心に組織的な収集を進めており、将来的にはその資金を活かした投資活動に乗り出すことが想定されています。
PleasrDAOが一躍有名になったきっかけは、エドワード・スノーデン氏が制作したNFTコレクションを落札したことです。
当時の日本円価格で約6000万円という高額落札だったことに加え、個人ではなくDAOによる購入だったことは大きな衝撃を与えました。
保有しているNFTを担保に仮想通貨の借り入れにも成功するなど、数多くの革新的な活動を行っているのです。
CryptoBase-シェアオフィスをDAO化
CryptoBaseは現在急速に発展を続ける「シェアオフィス」のDAO化を推進しています。
2022年8月、東京を中心にシェアオフィス「MIDORI.so」を運営するMirai Institute株式会社がガイアックスと共同で発表したDAOであり、日本国内の事例として注目を集めています。
シェアオフィスの会員証をNFTとして発行することで、DAOへの参加者が利用できる現実世界のシェアオフィスを設計しているのです。
Web3.0を中心に活動する人たちを集めた拠点、勉強会なども積極的に行っており、現実世界でリアルに最新のネット情報を仕入れることが可能となっています。
Ninja DAO-NFTコレクションを展開するDAO
2021年に創設されたNinja DAOは、インフルエンサーであるイケハヤ氏を中心に創設されました。
すぐに国内外からの注目を集め、2024年現在では日本最大級のDAOとしてその存在感を増し続けています。
展開するNFTコレクション「Crypto Ninja」は大きな人気を博し、販売直後に完売するという盛り上がりをみせ、二次流通額も数十倍という価格にまで膨れ上がりました。
最も大きな特徴として「二次利用」を承認している点があげられ、現在様々なシーンで「Crypto Ninja」のキャラクターが活用されています。
DAOを中心としたコンテンツとして、今後もさらなる活躍が期待されているのです。
| DAO（自律分散型組織）の今後の課題
ここまで紹介した通り DAO には透明性や公平性を保てるなどのさまざまなメリットがあります。
しかし、同時に DAO ならではの課題も抱えています。
ここからは、DAO の欠点やリスクについて紹介していきます。
ハッキングリスク
1つ目の懸念は、セキュリティリスクです。
分散型自律組織（DAO）では、ブロックチェーン上で取引が行われるため、ハッキングの可能性が依然として存在します。
実際、「The DAO」という例では、約360万ETH（当時の価格で約52億円相当）が盗まれる事件が発生しました。
この事件では、参加者の合意により、ブロックチェーンを盗難前の状態に戻すことで資産を取り戻しました。
しかし、DAOの法的な枠組みが未整備の部分も多いため、被害が発生した場合でも補償が十分に保証されるとは限りません。
したがって、これらのリスクを理解した上で参加することが重要です。
業界のスピードに法的土台が整っていない
2つ目の課題は、意思決定に時間がかかりやすいという点です。
先に述べたように、DAOの最大の特徴は中央に管理者を持たず、民主的に運営されることです。
これは利点であると同時に、意思決定の遅延というデメリットも生じる可能性があります。
通常、意思決定にはガバナンストークンによる投票が必要です。そのため、サービスがハッキングに遭った場合や、欠陥が見つかった場合などの予期せぬ事態に対処する際に、迅速な対応が困難になるリスクがあります。
従来の中央集権的な企業組織とは異なり、問題に素早く対処できないという点は、DAOの欠点の一つと言えます。
|Web3.0／DAO（自律分散型組織）の将来性とまとめ
Web3.0時代の本格到来に伴い、DAOは今後一層注目度を高めていくことが考えられます。
現在まで我々が親しんできた組織形態は非常に長い歴史を持つことから、DAOのような新しい概念への移行にはどうしても時間がかかるでしょう。
しかし、新技術の普及には必ず一定の時間を必要とします。
現在では局地的な盛り上がりとなっているDAOが、数年後には世の中の仕組みを大きく変える可能性は十分にあるはずです。
本記事を読んでDAOに興味を持った方は、ぜひ一度気になるDAOに参加してみることをおすすめします。
