近年、脱炭素化の世界的な潮流を受け、日本でもGX（グリーントランスフォーメーション）への関心が高まっています。

2023年5月、国会でGX推進法が可決されたことで、もはやGXは企業にとって避けては通れない取り組みとなりました。

しかし、「GXとは具体的に何を指すのか」「企業は何に取り組めばいいのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、GXの意味や背景、企業が取り組むメリットについてわかりやすく解説します。

加えて、GX推進法の概要や、先進企業の取り組み事例もご紹介。

GXを推進することで、あなたの会社の持続的成長や競争力強化につながるヒントが見えてくるはずです。

ぜひ最後までお読みいただき、GXを経営戦略に取り入れる際の参考にしてください。

|GXとは

出典：https://journal.meti.go.jp/p/25136/

これは、環境保護と経済成長の両立を目指すアプローチを指す言葉です。

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進し、温室効果ガスの排出を減少させます。

世界各国が気候変動対策の一環として採用しており、企業にとっては環境保護が負担ではなく、むしろビジネスの発展に貢献する要因となります。

持続可能なビジネスは好評を受け、金融機関の支援を受けやすく、資金調達も容易に。

また、化石燃料に依存せず、クリーンなエネルギーを活用することで、温室効果ガスの排出削減を促進し、経済成長と社会変革を推し進めます。

その結果、カーボンニュートラルの実現や産業界の変革を目指し、持続可能な未来を築く手段として広く注目されています。

|GXが今注目されている背景

最近、耳にすることが多くなったGXという概念。

ここでは、なぜ今GXが注目されているのか、その背景を解説します。

地球温暖化が深刻化

温室効果ガスによる地球温暖化は私たち人類にとって深刻な問題となっています。

この問題を解決するため、2015年のパリ協定では、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える目標が掲げられました。

そして2021年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、第6次評価報告書で、このままでは地球の気温は21世紀末までに最大5.7℃上昇する可能性があると発表。

この発表は、一部懐疑的な意見もあった地球温暖化という現象を、科学的知見から決定づけるものでした。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は記者会見で、「地球沸騰化」という強烈な言葉を使い危機感を表明しています。

実際に世界各地で発生している異常気象やそれに伴う自然災害など、温暖化の影響が顕在化してきたこともあり、多くの人がGXに注目するようになってきたのです。

世界的な脱炭素化の潮流

世界各国は脱炭素化に向けて大きく舵を切っています。

2021年までに155の国と地域が、カーボンニュートラルに賛同しています。

欧州連合（EU）は2019年12月に「欧州グリーンディール」を発表し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。

米国も、バイデン大統領の指示でパリ協定に復帰。「2050年までのカーボンニュートラル達成」を宣言しました。

中国も「2060年までのカーボンニュートラル」を表明しています。

このように、脱炭素化はもはや一部の国や地域の取り組みではなく、世界全体の潮流となっています。

ESG投資の広がり

企業投資において、ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家が増加しています。

投資家は、企業の財務情報だけでなく、環境や社会に配慮した企業経営の姿勢も見て投資判断する傾向が強くなってきました。

ESG投資市場の規模は、2020年には世界の投資額の約36%を占める3900兆円に達しています。

企業もこうしたトレンドを敏感に察知し、ESG課題へ積極的に取り組む姿勢をみせています。

菅首相によるカーボンニュートラル宣言

菅首相は、2020年10月に行われた所信表明演説の中で、日本がカーボンニュートラルを目指すことを正式に宣言しました。

しかし、この宣言は世界各国の表明に大幅に遅れをとっての宣言でした。

理由は、日本は東日本大震災後、ベース電源を火力発電に頼らざるを得ない状況にあったためです。

この宣言以降、政府はカーボンニュートラル実現に向けて一斉に動き出し、遅れを取り戻すかのように次々と具体的な政策を打ち出しています。

国が脱炭素社会の実現に向けて本腰を入れたことで、企業、投資家、消費者の間で急速にGXへの関心が高まっているのです。

具体的な取り組みに関しては次のセクションで詳しく解説します。

|日本のGXに対する取り組み

前述した通り、世界的な潮流を受け、日本政府もGXの実現に向けて様々な取り組みを進めています。

このセクションでは、政府の具体的なアクションについて、ポイント絞ってわかりやすく解説していきます。

政府のGX実現に向けた歩み

菅首相のカーボンニュートラル宣言以降のGXを巡る政府の主な動きをまとめました。

政府は、カーボンニュートラル宣言後、グリーン成長戦略の策定やGX実行計画の策定など、GX実現に向けた政策立案・協議を精力的に進めてきました。

2022年には、GX推進のための司令塔となるGX実行会議が設置され、本格的な議論がスタート。

2023年5月には、GX推進法が成立。

GX経済移行債の発行やカーボンプライシング制度の導入など、GXを後押しする具体的な措置が盛り込まれました。

GX実行会議

GX実行会議は、2022年7月に岸田首相の発意により発足した会議体です。

議長は岸田首相自らが務め、会議メンバーは、関係閣僚に加え、大学教授、エネルギー関連企業の役員、消費者団体の代表など、さまざまな分野の有識者で構成されています。

2022年7月の第1回会議以降、2023年12月までに計10回の会議が開催され、活発な議論が重ねられてきました。

GX実行会議では、GX推進法の骨格となる内容が検討され、法律の基本的な方向性が定められました。

こうしたGX実行会議での議論を経て、2023年5月にGX推進法が成立しています。

GX推進法については、後ほど詳しく解説します。

GXリーグ

GXリーグとは、経済産業省が旗振り役となり発足したカーボンニュートラル実現を目指す企業や団体の共同体です。

GX実現に賛同する企業や研究機関、行政機関などが参加し、議論と実践を行う場として2022年からスタートしました。

参加企業は、温室効果ガス削減活動の開示や、新市場創造に向けた対話などを通じて、「国際ビジネスで勝てるGX推進企業群」となることを目指しています。

2024年4月時点の参加者は747者に上り、2024年1月からは各社の取り組み状況をWebサイトで公開する「GXダッシュボード」の運用が開始されています。

GXリーグは、脱炭素社会の実現に向けた官民連携の重要な基盤として、今後さらなる発展が期待されます。

GX推進法

GX推進法は、2050年のカーボンニュートラル実現と経済成長を同時に達成することを目的とした法律で、2023年5月に国会で成立されました。

GX実行会議において、12月までに取りまとめたGX基本方針に基づき、具体的な戦略を定めたものです。

主な内容は以下の通りです。

1. GX推進戦略の策定・実行
2. GX経済移行債の発行
3. 成長志向型カーボンプライシングの導入
4. GX推進機構の設立
5. 進捗評価と必要な見直しの実施

今後、この法律に基づき、脱炭素に向けた取り組みが進められていくことになります。

次のセクションで、この法律のポイントとなる部分について掘り下げて解説します。

GX経済移行債

GX経済移行債（以下GX債）は、2023年度から10年間で20兆円規模で発行される国債です。

政府は、GX実現には今後10年間で官民合わせて150兆円のGX投資が必要と試算しています。

GX債は、150兆円の呼び水として、民間でもGX投資を活性化させたい考えです。

調達した資金は、企業の脱炭素化の支援として使われ、水素・アンモニアの供給網整備、蓄電池製造支援、省エネ推進、再生可能エネルギーや原子力等への転換などに充てられます。

GX債の償還には、カーボンプライシング導入による、排出量取引や化石燃料賦課金が充てられる予定です。

カーボンプライシング制度

カーボンプライシングとは、炭素の排出に値付けをし、企業や消費者の行動変容を促す仕組みのこと。

少し大雑把ですが、炭素排出にかかる「炭素税」という理解でいいと思います。

つまり、今後は炭素排出を伴う活動において税金が発生するということです。

GX推進法では、2026年度から「排出量取引制度」を本格稼働し、2028年度からは「化石燃料賦課金」、2033年度からは発電事業者に対する「特定事業者負担金」を導入します。

化石燃料賦課金

化石燃料賦課金とは、化石燃料の輸入事業者から徴収する賦課金です。

石油、ガス、石炭など、温室効果ガス排出に繋がるもの全てを含み、その徴収額は、二酸化炭素の排出量に応じて変動します。

2028年度から開始される予定です。

排出量取引制度

排出量取引制度とは、企業や業種ごとにCO2の排出枠を割り当て、排出枠に収まるように事業活動を促すための制度です。

CO2排出量は企業間での売買が可能なため、排出枠をオーバーしてしまう企業は、排出枠に余裕がある企業から排出権を買うことで相殺できる仕組み。

これにより、CO2削減に経済的メリットが生まれ、産業活動全体においてGX推進の流れを作ることができます。

さらに、2033年度からは、発電事業者に対して排出枠に応じて特定事業者負担金という特別な税金を課します。

これにより、電気料金として使用者の負担に跳ね返ってくることでしょう。

このように、政府は、GX債とカーボンプライシング制度導入により、資金の循環を作り、GX社会実現を目指す考えです。

|GXに取り組むべき理由

GX推進法により、経済とも密接に関連づけることで、カーボンニュートラル実現を目指していることがわかったかと思います。

GXへの取り組みは、もはや単なる環境対策としてだけでなく、個々の企業経営においても重要な課題といえます。

このセクションでは、企業がGXに取り組むべき理由について深掘りしていきます。

サプライチェーン全体への要求

GXへの取り組みは大企業を中心にスタートしています。

大企業は自社の取り組みだけでなく、サプライチェーン全体でCO2削減にコミットし、GXの牽引役を担っています。

従って、今後取引先からGXへの取り組みを要請される可能性が高いでしょう。

現にApple社は、将来的に全サプライヤーに100％再生可能エネルギーの利用を求める方針を打ち出しています。

このように、大企業によるサプライチェーン全体でのGX要求は今後ますます強まると予想されます。

中小企業もビジネス上の必須条件としてGXに取り組む必要があるでしょう。

エネルギー負担の増加

カーボンプライシングが導入されると、エネルギーや原材料の調達コストが確実に増加します。

特に、電力は経営を左右する重要なインフラですので、多くの業種で重要な課題となるでしょう。

東京と埼玉では、一部の事業所で先行してカーボンプライシング制度を実施しており、年間で数百万円を超えるコスト増加となったケースが出ています。

企業は早い段階で、再生可能エネルギーの活用や省エネ対策を進め、経営基盤を安定させる必要があるでしょう。

GXへの取り組みは、長期的なエネルギーコスト削減につながる重要な戦略的投資と言えるのです。

企業のブランドイメージへの影響

GXへの取り組みは、企業のブランドイメージを左右する重要な要素となっています。

その理由に、投資家や一般消費者の間でも、環境意識・脱炭素社会への関心の高まりがあります。

ESG投資の市場も年々拡大しているのは前述した通りです。

それに加え、消費者の間でも、環境に優しいものを優先的に購入する「エシカル消費」というライフスタイルが注目を浴びています。

消費者庁が2022年に実施した「消費生活意識調査」によると、対象者の53.8％が「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」と回答しました。

これらの結果から、GXに積極的な企業は、消費者や投資家から支持を得られる一方で、対応が遅れた企業は、ブランドイメージの低下が懸念されます。

GXは、もはや企業のブランドイメージ向上に不可欠な取り組みと言えるでしょう。

|企業のGXアプローチ方法

GXのアプローチ方法は、大きく分けて以下の４パターンが考えられます。

①再生可能エネルギー設備の導入：自社で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備を導入し、化石燃料由来の電力消費を減らす。

②再生可能エネルギー電力の購入：再生可能エネルギーにより発電した電力を販売している電力会社から電気を購入する。

③環境価値取引：再エネ設備を持つ企業が創出した環境価値を証書化し、それを購入することで、実質的に再エネ利用を進められる。

④社内の省エネ対策：オフィスの照明をLEDに切り替えたり、エネルギーマネジメントシステムを導入したりするなど、日々の節電を進める。

多額の初期投資が必要なものからコストはほぼ不要なものまで幅広い手段が考えられます。

企業は自社の状況に合わせて、これらの方向性でGX推進を検討するとよいでしょう。

|日本企業のGX取り組み事例

続いて、国内企業における具体的なGXの取り組み事例を紹介します。

GXへのアプローチのヒントになれば幸いです。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、「トヨタ環境チャレンジ2050」という長期的な取り組みを通じて、環境保護と社会発展の両立を目指しています。

再生可能エネルギーの活用やリサイクル、省エネルギーなどの技術開発に注力し、CO2排出量の削減や環境にやさしい製品づくりを推進しています。

水素エンジンへの挑戦や最新技術の導入により、GXの実現に向けて積極的なアプローチをとり、環境への配慮と技術革新を結びつけています。

日産自動車

日産自動車は、「ニッサン・グリーンプログラム2022」という中期環境行動計画を通じて、幅広く環境への配慮を実施しています。

この取り組みには、オフィスでのCO2排出削減、再生可能エネルギーの促進、工場からの廃棄物削減、水資源の効率的利用、ガバナンスの強化、グリーン調達の推進、そして次世代への環境教育支援などが含まれています。

また、環境保護に焦点を当てたNGOとの共同プロジェクトも実施しており、総合的なアプローチで環境への配慮を推進しています。

ENEOSホールディングス

ENEOSホールディングスは、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を推進しています。

子会社であるJX金属は、電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、鉱山の電力使用におけるCO2排出をゼロにしました。

国内輸送においても、効率的なタンカー利用や輸送ルートの最適化によりCO2排出を削減。

その結果、年間のCO2排出量が2018年から2020年にかけて減少しました。

東京ガス

東京ガスは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、ソリューションの本格展開、そして変化に強い企業体質の実現を主要戦略と位置づけています。

東京ガスはエネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素化を進め、ビジネスモデルの変革や効率向上に取り組むことで、変化に対する適応力を高め、市場の変動や不確実性に対処しています。

三菱商事

三菱商事は「中期経営戦略2024」において、「Energy Transformation（EX）戦略」を掲げ、事業を通じて脱炭素社会の実現に向けた意欲を表明しています。

この戦略において、将来に向けて先手を打つために、加速的かつ重点的なEX関連投資を行い、戦略的な事業ポートフォリオの構築・強化を図ります。

これらの取り組みにより、三菱商事は持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けた一層の貢献を目指しています。

住友化学

住友化学は、2022年から2024年までの中期経営計画において、広範なGXを推進し、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会的課題に果敢に取り組むことを宣言しています。

ビジネスポートフォリオの構造改革も積極的に進め、技術に基づく事業の収益力を強化し、事業のリフレッシュを推し進めています。

このため、経営資源を戦略的に配分し、環境への負荷を低減する「エッセンシャルケミカルズ」、ライフサイエンスのバイオとゲノム分野への専念など、強化と変革が必要な事業分野に注力しています。

サントリー

サントリーは、原材料調達から製造、物流、販売、リサイクルに至るバリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでいます。

排出量に関して、原料や包装資材の購買、製造委託先の生産、エネルギー使用、輸送、廃棄物、出張、通勤、リース資産、販売量に対する排出係数を用いて算出され、合計で6,803千トンのGHG排出を報告しています。

このデータは第三者保証を受けており、バリューチェーン全体での排出削減活動を積極的に進めていることを示しています。

江崎グリコ

江崎グリコは、AI配車を導入し、チルド販売の物流を効率化する適正化モデルを採用しました。

AIは物量、配送時間、納品条件などを考慮。

高積載で効率的な配送ルートを計画し、納品時間を微調整することで、年間CO₂排出を約18%削減することに成功し、379.0トンのCO₂削減を達成しました。

これにより、車両の数が減少し、労働時間も短縮されました。

江崎グリコは効率的な物流を通じて環境への貢献を実現しています。

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は国内初の洋上風力発電に関連した契約上の瑕疵保証責任を補償する保険を開発しています。

また、成熟度の高いESG企業に対して、人権や環境問題に関する補償を提供し、環境に配慮したビジネスモデルの構築に協力しています。

さらに、太陽光発電のPPAモデルに保険を組み合わせた0円ソーラーモデルを提供し、再生可能エネルギーへの参加を後押ししています。

持続可能な未来を築くための積極的なステップを着実に踏んでいる企業です。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、自社ビルでの再生可能エネルギーへの切り替えにより、年間880トンのCO2排出を削減し、東京から大阪への1万人分の飛行機往復のCO2排出に匹敵する効果を達成。

さらに、データセンターの統合と省エネルギーなIT機器への更新によって環境負荷を軽減することに成功しました。

自社フリーペーパーの配布にも取り組み、細部にわたるGX実践を行っています。

これにより、リクルートホールディングスは環境への貢献を強化し、サステナビリティに対するコミットメントを示しています。

|メタバースを活用したGXへのアプローチ

最後に、メタバースを活用したGXアプローチ方法をご紹介します。

メタバース企業である私たちの視点から、その可能性についてお伝えします。

私たちは、メタバースはGXを推進する上で有効なテクノロジーの一つだと考えています。

仮想空間での活動は、現実世界のCO2排出を抑制しながら、ビジネスの可能性を広げることができるからです。

例えば、メタバース上で仮想オフィスを構築することで、通勤に伴うCO2排出を削減できます。

また、バーチャルショップを開設すれば、実店舗の運営に比べて環境負荷を大幅に下げられるでしょう。

さらに、メタバース内でのイベント開催は、参加者の移動に伴うCO2排出を抑えつつ、多くの人々を巻き込むことができます。

環境教育、カーボンニュートラルやGXの啓発活動にも非常に適していると考えます。

このように、メタバースの活用は、CO2排出量の削減とビジネスの両立を実現する有力な手段となり得ます。

もし、メタバースを活用したアプローチにご興味持たれましたら、こちらのWebサイトからお気軽にお問い合わせください。

|まとめ：企業はGXとどう向き合うべきか

いかがでしたでしょうか？

この記事では、GXの背景とGX推進法を解説し、各企業の先行事例について紹介しました。

自社の経営戦略に取り入れるヒントが得られたでしょうか？

すでにGX推進法は成立しており、私たちの社会はカーボンニュートラル社会への変革が始まっています。

企業にとって、GXへの取り組みは、もはや避けて通れない道と言えるでしょう。

負担も増加する一方で、いち早く取り組めばコスト削減やブランド価値の向上に繋げられるチャンスでもあります。

GXは、これからの社会で企業が持続的に成長していくための重要テーマです。

この記事が、あなたの会社のGX戦略の参考になれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。