TWITTER
FACEBOOK
はてブ
2024年4月、民間の有識者が集う「人工戦略会議」にて、全体の約4割にあたる744の自治体が2050年までに消滅の可能性があることが報じられました。
人口減少に歯止めのかからない現在の日本では仕方のないことなのかもしれません。
しかし、こういった未来を防ぐために「メタバース」の自治体利用が注目されているのをご存知でしょうか。
本記事では、なぜ自治体でメタバースの活用が進んでいるのか、各自治体の実際の活用事例15選をもとに紐解いていきます。
メタバースは2030年頃までには本格的に普及し、私たちの生活を根本的に変える可能性を秘めているともいわれています。
本記事の情報を参考に、未来の日本を守るために必要なことを学んでいきましょう！
<メタバース相談室の最新情報をSNSでチェック！>
目次
- 1 |メタバースとは
- 2 |自治体がメタバースを活用する理由
- 3 |【2024年最新】自治体のメタバース活用事例15選！
- 3.1 1.岡山県八尾市：不登校の子供たちの居場所づくり
- 3.2 2.長野県茅野市：話題の「メタバース婚活」を採用
- 3.3 3.三重県桑名市：大日本印刷と提携して「メタバース役所」を設置
- 3.4 4.大分市：学生たちが主体で地域おこしのアイデアを研究
- 3.5 5.横須賀市：「メタバースヨコスカ」で観光誘致
- 3.6 6.さいたま市：「バーチャル埼玉」で埼玉の魅力を発信
- 3.7 7.鳥取県：自治体初の「メタバース課」を設置で話題
- 3.8 8.江戸川区：全国初の「メタバース区役所」の実現に向けて
- 3.9 9.大阪府：大阪万博をさらに盛り上げる「バーチャル大阪」
- 3.10 10.香川県：人気恋愛ゲームの「聖地」をうまく活用
- 3.11 11.兵庫県養父市：「バーチャルやぶ in ZEP」の立ち上げ
- 3.12 12.福井県越前市：「越前市メタバースこころの保健室」の開設
- 3.13 13.奈良県奈良市：「NFT奈良市写真美術館」の開設
- 3.14 14.佐賀県嬉野市：「デジタルモール嬉野」の開設
- 3.15 15.山口県萩市：「メタバースを活用したふるさと納税キャンペーン」の展開
- 4 |自治体向けメタバースの導入ならmonoAI technologyにお任せください！
- 5 |メタバースは地方創生の鍵になる
|メタバースとは
本題に入る前に、まずはメタバースの大枠を理解しておきましょう。
メタバース（Metaverse）とは、「超越する」を意味する「Meta（メタ）」と「宇宙や空間」を意味する「Verse（バース）」を組み合わせて作られた造語です。
日本語では「仮想空間」と訳されるのが一般的です。
その名の通り、コンピューターグラフィックス（3DCG）によって構築されたデジタル空間のことを指します。
メタバース上では「アバター」と呼ばれる仮想空間上での自分の分身を使って、現実世界と同じような活動が可能になります。
つまり、もし完全なメタバースが完成すると、私たちはコンピューター空間上で生活ができるようになるのです。
もちろん、現在はそこまでの技術革新には至ってはいませんが、今後の進展次第ではビジネスシーンを一変する可能性を秘めています。
|自治体がメタバースを活用する理由
メタバースが完全に普及すると、いうならば私たちが活動する世界がもう一つ増えるようなものです。
そのため、今後の未来では「現実世界」と「仮想世界」が完全に分離するかもしれません。
例えば、ファッション系ブランドなどは「現実世界用の服」と「アバター用の服」を分けて戦略を練る必要も出てくるでしょう。
このように、従来の考え方を根本的に変えうる可能性を秘めているメタバースですが、なぜ自治体がメタバースに注目しているのでしょうか？
ここでは、自治体がメタバースを活用する理由について深掘りしていきましょう。
1.地方創生につながる
冒頭でも紹介したように、現在の日本の自治体、特に地方自治体は存続自体が危ぶまれている状況です。
少子高齢化と人口減少により、地方の活気が失われ、多くの地域で経済活動が停滞しています。
このような中、メタバースは地方創生の新たな希望として注目されています。
メタバースを活用することで地方の魅力をデジタル空間に再現し、全国や世界中の人々に発信することができます。
例えば、地方の特産品や観光地をバーチャルツアーで紹介することで、実際に訪れる前にその魅力を感じてもらうことが可能です。
他にも、地元の企業や農家がメタバース上で商品やサービスを提供することで、地元経済の活性化につながります。
このように、メタバースは地方自治体にとって地域の魅力を発信し、経済を活性化させるための起爆材になり得るのです。
2.行政サービスの利便性が向上する
現在、多くの地方自治体で行政サービスの品質の低下が叫ばれています。
メタバースを導入することで、こういった行政サービスの利便性が向上するかもしれません。
例えば、住民が自宅からメタバース上に構築された役所にアクセスできれば、各種手続きにかかる時間を大幅に削減可能です。
さらに、24時間365日対応が可能となるため、住民のライフスタイルに合わせた柔軟なサービス提供が実現します。
加えて、メタバースは多言語対応が容易であるため、外国人住民へのサービス提供もスムーズです。
現在の日本ではそこまで多くの移民を受け入れてはいませんが、今後移民の数は少なからず増えていくことになるでしょう。
こういった様々な課題に対するアプローチが可能になる点も、メタバースが注目されている理由の一つです。
3.外国人観光客に認知してもらいやすくなる
現在の日本は歴史的な円安となっており、外国人観光客からのインバウンド需要をどのように満たすかが自治体存続の一つの鍵となっています。
アメリカの旅行誌が選ぶ世界魅力度ランキングでも日本は堂々の1位に輝いており、自治体が持続可能な運営をしていくには円安の状況をうまく活かす必要があるのです。
こういった状況下においても、メタバースは非常に有効なツールとなり得ます。
例えば、各地域の観光名所や文化、伝統を3Dモデルやバーチャルツアーとして提供することで、日本への期待感を高めて訪問意欲を促進する効果が見込めます。
他にも、バーチャル空間での参加型イベントを実施することで、あまり目立たない地方の魅力をより具体的に紹介することが可能です。
このように、メタバースは外国人観光客に対する新たなアプローチ方法として、地域の魅力を効果的に伝えるツールとしても活用できます。
|【2024年最新】自治体のメタバース活用事例15選！
ここからは早速、2024年最新版の各自治体のメタバース活用事例を見ていきましょう。
また、以降の事例では各自治体の課題や目的、使用しているメタバースプラットフォームについてもあわせてご紹介します。
各メタバースプラットフォームについて紹介している記事のリンクも記載しているので、導入の検討をする際はぜひご活用ください。
1.岡山県八尾市：不登校の子供たちの居場所づくり
岡山県八尾市は「メタバースde居場所」というプログラムを通じて、不登校の小中学生に対する支援を行っています。
本プログラムでは、子供たちが自宅からアバターを使ってメタバースに参加し、学習や交流を行います。
顔出しは不要で、音声やチャット機能を通じて自由にコミュニケーションができる環境を提供しています。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 不登校の子供たちに安心して参加できる居場所を提供する
- 教育支援センターやフリースクールに通うことが難しい子供たちへの支援を拡充する
- 子供たちの自己肯定感を向上させ、社会復帰のきっかけを作る
メタバースを活用することで、八尾市は不登校の子供たちに新たな学びと交流の場を提供します。
子供たちは自分のペースで学習や交流を行えるため、不登校児であっても自己肯定感の向上や成功体験の積み重ねが期待できます。
教育センターの職員が個別に対応しているのできめ細やかな支援が可能となり、子供たちの心理的な負担を軽減し、社会復帰に向けた一歩を支援することができます。
2.長野県茅野市：話題の「メタバース婚活」を採用
出典：茅野市公式サイト
長野県茅野市では、メタバースを活用して「メタバース婚活」イベントを開催しています。
本イベントは、GAIA TOWNというメタバースプラットフォームを利用しており、参加者はアバターを通じてコミュニケーションを図ります。
茅野市、日本旅行、PARTY☆PARTYが共同で企画し、オンライン上での出会いを促進する取り組みです。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 若者の結婚を促進することで、地域の人口減少を食い止める
- 新しい形態の婚活イベントを通じて地域の魅力を発信し、外部からの注目を集める
- 先進的なデジタル技術を導入し、地域のデジタルリテラシーを向上させる。
茅野市がメタバースを活用することで、地域の婚活イベントに参加しやすくなり、若者の結婚率が向上することが期待されます。
さらに、メタバース内での交流により現実の外見や条件に囚われない内面的なつながりを重視した出会いが実現します。
若者の結婚離れや地方経済の活性化に寄与する非常に素晴らしい取り組みといえるでしょう。
3.三重県桑名市：大日本印刷と提携して「メタバース役所」を設置
出典：DNP公式サイト
三重県桑名市では、大日本印刷（DNP）と連携し、「メタバース役所」の実証事業を開始しました。
本取り組みは、仮想空間内で電子申請手続きの総合案内や各種相談、市民交流会を実施することを目的としています。
メタバース技術を活用し、市民サービスの利便性を高めるとともに、地域全体のデジタル化を推進する先進的な取り組みです。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 自宅から簡単に行政サービスを利用できるようにする
- 窓口業務の効率化と職員の業務負担軽減を図る
- 誰一人取り残さないデジタル社会を目指す
桑名市がメタバースを導入することで、市民は時間や場所にとらわれずに行政サービスを受けることが可能になります。
特に電子申請手続きの総合窓口では、画面上で操作方法を案内することで、市民が迷うことなく申請を完了できるようサポートする予定とのことです。
また、相談空間は完全に匿名性が保てれているので、問題の早期発見・解決が期待できます。
メタバース役所構想はその他の都道府県でも導入が検討されていますが、桑名市のような過疎化が深刻な地域にこそ必要なサービスだといえるかもしれません。
4.大分市：学生たちが主体で地域おこしのアイデアを研究
大分市は、学生と協力してメタバースを活用した地域おこし活動を始めました。
本取り組みでは、バーチャル空間上に市内の観光地や商店街を再現し、オンラインイベントや特産品の販売を行うことで、地域の魅力を広く発信しています。
利用しているメタバースプラットフォームは、NTTが開発する新型メタバース「DOOR」です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 地域の魅力を広く発信して観光客を呼び込む
- 若者の地元定着を促して地域の活性化を図る
- 新たな収益源を確保して地域経済を支える
メタバースの活用により、大分市は地域の魅力を世界中に発信することができ、観光客の増加が見込まれます。
また、地元の学生との協力により、若者の地域定着を促進しながら地域の活気を取り戻す効果が期待できるでしょう。
大分は温泉地としても有名ですが、AmazonのCM撮影地としても利用された「黄牛（あめうし）の滝」、四季折々で景色が変わる「九重連山」など、絶景スポットも満載です。
メタバースのメリットを活かしてこういった大分の魅力が世界に伝われば、過疎化に歯止めがかけられるかもしれません。
5.横須賀市：「メタバースヨコスカ」で観光誘致
出典：横須賀市観光情報公式サイト
横須賀市は「メタバースヨコスカ」というプロジェクトを通じて、都市の魅力を発信し、観光PRを強化しています。
本プロジェクトでは、VRChat上に「ドブ板＆三笠ワールド」や「猿島ワールド」といったバーチャル空間を構築し、観光名所や地域の文化を再現しました。
これにより、世界中のユーザーが横須賀市の魅力をバーチャル空間で体験できるようになっています。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 地域の魅力を世界に発信し、観光客を呼び込む
- 地元の経済を活性化するための新たな収益源を確保する
- 先進技術を活用して、地域の若者やクリエイターの参加を促進する
メタバースヨコスカを開催することで、横須賀市は地域の観光資源を効果的にPRし、世界中のユーザーにその魅力を効果的に発信しています。
また、バーチャルグッズの販売やオンラインイベントによって新たな収益源を確保し、地域経済の活性化も見込んでいるとのことです。
横須賀といえば商業が盛んな街でもあるので、民間企業も積極的にメタバースを取り入れ、官民連携で発展していくことになるかもしれません。
6.さいたま市：「バーチャル埼玉」で埼玉の魅力を発信
出典：さいたま市公式サイト
さいたま市は、「バーチャル埼玉」というメタバースプロジェクトを通じて、埼玉県の魅力を世界に発信しています。
本プロジェクトでは、さいたまスーパーアリーナや川越の蔵造りの町並みなどを3Dで再現し、訪問者がバーチャル空間で埼玉の観光地や文化を体験できます。
可愛らしい独自アバターを操作して、埼玉の名所を探索したり、イベントに参加することが可能です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 埼玉の観光地や文化を3Dで再現し、県内外の人々に魅力を広める
- バーチャル空間での体験を通じて観光客増加を目指す
- 新たな観光資源としてバーチャル空間を利用し、地域経済を活性化する
バーチャル埼玉を活用することで、さいたま市は地域の観光資源を効果的にPRし、国内外のユーザーに埼玉の魅力を伝えています。
使用しているメタバースプラットフォームは、株式会社Urthが提供するメタバースプラットフォーム「V-air」です。
設立して間もないスタートアップ企業ではありますが、江古田市でもメタバースプロジェクトを進めており、今後の成長が期待できる企業の一つです。
メタバース活用は大企業でなくても十分に参入の余地があることを証明する素晴らしい事例といえるでしょう。
7.鳥取県：自治体初の「メタバース課」を設置で話題
出典：鳥取県公式サイト
鳥取県は自治体として日本で初めて「メタバース課」を設立し、AIアバター職員「YAKAMIHIME」を採用しました。
この部署は、メタバース技術を活用して鳥取県の魅力を世界に発信し、新たな「関係人口」を創出することを目的としています。
具体的には、観光地や特産品の紹介、バーチャルイベントの開催、NFTアートギャラリーの展示など、多岐にわたる活動を展開していく予定とのことです。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- メタバース上で鳥取県の観光地や特産品を紹介し、実際の観光に繋げる
- メタバース内での交流や情報発信を通じて県外からの関心を引き寄せる
- NFTやバーチャルイベントを通じて地域経済を活性化する
鳥取県はメタバース活用することで、観光客の増加や特産品の販促が期待されます。
「YAKAMIHIME」が24時間365日対応するので、海外からの観光客にも対応可能となり、グローバルな関係人口の増加にも寄与します。
若者や移住希望者との接点が増え、地域の活性化にも繋がるでしょう。
なお、採用したメタバースプラットフォームは「XANA（ザナ）」という海外製プラットフォームです。
8.江戸川区：全国初の「メタバース区役所」の実現に向けて
出典：江戸川区公式サイト
江戸川区は、都内初となる「メタバース区役所」プロジェクトを立ち上げ、メタバース技術を活用して区民サービスの向上を目指しています。
本プロジェクトは、区民が自宅や職場から仮想空間上で相談や申請手続きを行えるようにすることを目的としています。
2024年4月26日にプロジェクトの発足式が行われ、6月からは一般区民向けのサービスを提供する予定です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 自宅や職場からオンラインで相談や申請が可能な「来庁不要の区役所」を実現する
- 外出が難しい方でも区役所のサービスを受けられる仮想空間を提供する
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で行政手続きやサービスの効率化と利便性向上を図る
江戸川区のメタバース区役所は、外出が難しい区民にとって、便利でリアルな行政サービス体験を提供します。
障害者福祉分野から始まり、順次他の分野にも拡大される予定です。
これにより、区民サービスの選択肢が増え、行政手続きがスムーズに行えるようになるでしょう。
今後は実証実験を通じて得られたフィードバックを基に、利用ルールや運営マニュアルを整備し、より使いやすいサービス提供を目指していくとのことです。
江戸川区のメタバース区役所プロジェクトは、地域のバリアフリー化とDXの先駆けとして、他の自治体にとってもモデルケースとなるでしょう。
9.大阪府：大阪万博をさらに盛り上げる「バーチャル大阪」
出典：バーチャル大阪 公式サイト
大阪府は2025年に開催される大阪・関西万博に先駆けて、「バーチャル大阪」という都市連動型メタバースを展開しています。
本プロジェクトは、仮想空間内で大阪の魅力を国内外に発信し、新たな文化創出やコミュニティ形成を目指しています。
ユーザーはメタバース上で大阪の観光地や文化を体験できるだけでなく、バーチャルイベントや商店街でのショッピングを楽しむことも可能です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 仮想空間を利用して大阪の観光地を国内外に広く紹介し、観光客の誘致を図る
- 新たな文化やコミュニティの形成を通じて、大阪の魅力を発信する
- バーチャル商店街やイベントを通じて、大阪の経済活性化に寄与する
「バーチャル大阪」は、ユーザーに大阪の観光地や文化をリアルに体験させることで、観光促進に大きな効果をもたらします。
例えば、道頓堀や大阪城などの名所を仮想空間で訪れたり、バーチャルイベントに参加することで、ユーザーは現地に行かずとも大阪の魅力を存分に味わうことが可能です。
関西・大阪万博の開催まで1年ほどとなった今、万博が大いに成功した暁には採用されたメタバースプラットフォームである「cluster（クラスター）」にも更なる注目が集まることになるでしょう。
10.香川県：人気恋愛ゲームの「聖地」をうまく活用
香川県は、高松市の男木島を舞台にした人気ゲーム「Summer Pockets REFLECTION BLUE」の世界観を活用し、メタバース技術を使った観光プロモーションを実施しています。
本取り組みでは、ARグラスやVR技術を使い、ゲームキャラクターが実際の島を案内したり、立体的なキャラクターと対話したりすることができます。
また、声優の声を人工知能で再現し、多言語対応の音声ガイドを提供するなど、多彩な体験が可能です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 男木島の魅力をゲームファンに広く発信して観光客を増やす
- メタバースを通じて観光関連ビジネスを促進し、地域経済の活性化を図る
- アニメやゲームの人気をうまく活用して相乗効果を生み出す
香川県のメタバース活用は、地方創生のモデルケースとして重要なものです。
この取り組みを通じて、観光促進や地域経済の活性化が進み、男木島の魅力が世界に発信されることが期待されます。
また、メタバース技術を活用することで地域文化の保存と継承が可能となり、次世代に向けた価値ある資産となるでしょう。
11.兵庫県養父市：「バーチャルやぶ in ZEP」の立ち上げ
出典：https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kikakusomu/kikaku/metaverse/10927.html
兵庫県養父市は、メタバースプロジェクト「バーチャルやぶ in ZEP」を通して観光PRを実施しています。
本プロジェクトでは、メタバース内で養父市の観光スポットや公共施設をデジタルで再現し、市民や観光客がどこからでもアクセスできるインタラクティブな空間を構築。
令和5年8月末までに約1万5000人の訪問者が訪れるなど、地域コミュニティの活性化に成功しました。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 養父市の観光スポットを仮想空間で紹介し、観光客を誘致する
- メタバースを通じて観光関連ビジネスを促進し、地域経済の活性化を図る
- 市民同士の交流や情報共有の場としてメタバースを活用する
「バーチャルやぶ in ZEP」のように、近年では地方の魅力をメタバース内で発信するイベントは普及しつつあります。
養父市のメタバース活用は地方創生の注目すべき事例といえますが、一般消費者がさらに簡単にメタバース空間にアクセスできる環境が整うことで更なる効果が見込まれるでしょう。
12.福井県越前市：「越前市メタバースこころの保健室」の開設
出典：https://metacli.jp/echizenshi/
福井県越前市では、メタバース技術を用いて心の健康を支援する「越前市メタバースこころの保健室」を開設し、新たな福祉サービスの形を提供しています。
バーチャル保健室では、ひきこもりの当事者やその家族が気軽にアクセスし、専門家の相談を受けられるようになっており、身体的・心理的障壁を低減しています。
特に対面での相談が難しい方々にとって、アバターを介した匿名性の高いコミュニケーションは大きなメリットといえるでしょう。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 引きこもり当事者やその家族が相談しやすい環境を提供する
- 匿名アバターを使用することで、相談の心理的障壁を下げる
- ひきこもりに陥ってしまった方の社会復帰を目指す
日本では現在、過度な社会的ストレスから引きこもりになってしまう事案が多発しています。
引きこもりやうつ病といった精神疾患は非常に繊細なため、従来の自治体の提供するサービスでは適切な支援に繋がらないケースが多い状況でした。
しかし、越前市はメタバースを導入することで相談件数が増加し、支援の必要な人々が適切なサポートを受けられるようになったとのことです。
13.奈良県奈良市：「NFT奈良市写真美術館」の開設
出典：https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/148907.html
奈良市はデジタル化とNFTの可能性を追求する新しい試みとして、「NFT奈良市写真美術館」をメタバース空間に開設しました。
ここでは、日本の写真家である入江泰吉氏の作品をデジタルアーカイブとして公開し、世界中からアクセス可能にしています。
訪問者はメタバース内で奈良市の美術作品を楽しむことができ、またアート作品の購入や取引も行うことが可能です。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 歴史的な写真やアート作品をデジタル化し、世界中に発信する
- 奈良市の魅力を仮想空間で体験できるようにし、観光客を誘致する
- NFT技術を活用した新しいビジネスモデルを構築し、地域経済を活性化する
「NFT奈良市写真美術館」によって、奈良市の文化や歴史的な写真を仮想空間で広く公開できるようになり、国内外からの注目を集めています。
これにより、実際の訪問につながることが期待されて観光促進の効果が見込まれます。
日本の伝統工芸品などは海外からの評価も高いので、地方の伝統文化の保存という観点からも、このような取り組みは今後も増えていくことになるでしょう。
14.佐賀県嬉野市：「デジタルモール嬉野」の開設
出典：https://www.city.ureshino.lg.jp/shisei/keikaku/_28638/_28673.html
佐賀県嬉野市は、地域経済と観光業を活性化させるために「デジタルモール嬉野」を開設しました。
アバターを操作して仮想空間を自由に散策し、観光情報の収集や名産品の購入、オンラインイベントなどへの参加が可能です。
実際の嬉野温泉駅と観光交流センターを基にデザインされた本メタバースは非常にリアルに仕上がっており、ユーザーからの評価も総じて好評でした。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 仮想空間を通じて嬉野市の魅力を発信し、観光客を誘致する
- メタバースでの商談やライブコマースを通じて地域の産業を支援する
- メタバース内でのイベントや交流を通じて地域外からの関心を引き寄せる
「デジタルモール嬉野」は、利用者に嬉野市の魅力を臨場感あふれる形で提供することで、観光促進効果が期待されます。
訪問前の情報収集から訪問後の体験共有まで、一貫した観光支援を提供することで観光客の満足度向上の効果が期待できるでしょう。
15.山口県萩市：「メタバースを活用したふるさと納税キャンペーン」の展開
出典：https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/114/h50586.html
山口県萩市は、メタバースの世界で新しい形の地域活性化に挑む取り組みとして、「メタバースを活用したふるさと納税キャンペーン」を展開しています。
本プロジェクトでは、メタバース空間で萩市の魅力や返礼品を紹介し、市全体のふるさと納税への理解を深めることを目的として企画されました。
ふるさと納税といえば、現在では広く知れ渡った制度ですが、最近では返礼品も多様化しており、こういった体験型の返礼品紹介の試みは非常に画期的なアイデアです。
導入の目的と期待される効果
<メタバース導入の目的>
- 萩市の魅力を仮想空間で発信し、観光客や寄付者を増やす
- ふるさと納税を通じて地域産業を支援し、経済を活性化する
- 市全体のデジタルリテラシーを高める
ふるさと納税に焦点を絞ったサービスというのは、まさに自治体にしかできないことでもあります。
実際、サービス導入後には萩市の認知度は高まっており、寄付金額も増加しているとのことです。
地方自治体にとって、ふるさと納税によって集まる寄付金というのは非常に重要な財源になります。
今後もこういった新しい視点を取り入れたメタバースサービスの数は増えていくことになるかもしれません。
|自治体向けメタバースの導入ならmonoAI technologyにお任せください！
ここまで、自治体のメタバース導入事例15種類を厳選してご紹介しました。
しかし、自治体で働いている人でメタバースのような新しいデジタルテクノロジーに詳しい人はなかなかいないでしょう。
もし、メタバースの導入の方法がわからないのならぜひとも「monoAI technology（モノアイテクノロジー）」に一度ご相談ください。
モノアイは2022年に上場を果たし、最近では主要メタバース企業3社と連携して日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を構築しています。
各自治体の個別の悩みに対応できるように、当社が運営する「XR CLOUD」だけではなく、それぞれに最適なメタバースソリューションをご提案可能です。
もちろん、相談は無料で承っておりますので「メタバースをとにかく試してみたい！」という方は以下のリンクからぜひ一度ご相談ください！
monoAI technologyにメタバースの相談を無料でしてみる！
|メタバースは地方創生の鍵になる
本記事では、各地の自治体がメタバースを活用して地方課題に取り組む具体的な事例を15種類紹介しました。
メタバースは今後の私たちの生活基盤を変えうる可能性を秘めた画期的な技術です。
ただし、現在では専用デバイスの価格が高額であり、一般消費者が気楽に楽しめる環境が整っているとはいえません。
しかしながら、世界各国の企業や研究機関がメタバースに多額の投資を発表しており、2030年頃には必ず流行るだろうと予測されています。
そのため、今のうちからメタバースに対する理解を深め、来る時代に備えておくほうが賢明といえるでしょう。
「メタバース相談室」では、TwitterやYouTubeでもVRやメタバースに関する情報を随時発信しています。
役立つ情報が満載なので、ぜひフォロー・チャンネル登録をしていただけますと幸いです。
それでは、今回も最後までお読みいただきありがとうございました！
