ICOやIEOに変わる企業の資金調達方法として、セキュリティトークンを使ったSTOが近年注目を集めています。

セキュリティトークンとはブロックチェーン上で発行される有価証券で、不動産や嗜好品など様々なものがブロックチェーン上でトークン化できるようになっています。

セキュリティトークンを使うことで、コスト削減・取引時間の時間短縮・セキュリティの向上など資金調達する企業にとって多くのメリットをもたらしてくれるセキュリティトークンとSTOについて解説していきます。

|セキュリトークンとは

セキュリティートークン(Security Token)とは、ブロックチェーン技術を使い発行されるデジタルな有価証券です。

2020年5月に金融商品取引法で有価証券として規定され、セキュリティートークンを活用した新たな資金調達方法であるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）がICOやIEOと同様に近年注目を集めており、国内の大手証券会社のSBIなどでも取引が開始されています。

仮想通貨と違いセキュリティートークンは金融商品取引法が適用されることからも、資金調達方法としては難易度は高いものの、ブロックチェーンやスマートコントラクトによる様々なメリットもあげられます。

セキュリティトークンでは契約が自動で実行される仕組みとなっており、仲介者の必要がなく手数料と時間の大幅な削減が可能となっています。

また人の手を介さない為、取引の時間による制限もなくブロックチェーン技術により非常に高度なセキュリティーを保つことができ、透明性の高い取引が期待できます。

今後セキュリティトークンが主流になっていくことでプロ向けの商品に個人でもネットから簡単に投資できるようになり、投資ユーザーの大幅な獲得にも期待されている。

|セキュリティトークンのメリット

セキュリティトークンには以下のようなメリットがあります。

・STOが可能になる

・スマートコントラクトが使える

それぞれ詳しく解説していきます。

STOが可能になる

STO（セキュリティトークンオファリング）とはセキュリティトークンで資金調達をする方法です。

ブロックチェーン技術を使用して発行される為、非常にセキュリティが高く取引はブロックチェーンに記録されたデータは改ざんなどが非常に難しくなっています。

従来の資金調達方法として有名なのがICOとIEOですが、これら2つを取り締まる厳格な法規制は特になく、法律の抜け穴を利用した詐欺も多くみられ投資家保護の観点からも問題視されていました。

しかし、STOでは金融商品取引法が適用され安心して投資できるとして近年注目を集めています。

STOでは個人投資家でも様々なものに投資できるようになり、資金調達する企業側も一人当たりの投資金額を小口化することで、資金を集めやすくなるというメリットがあります。

投資する側と資金調達する側、両方にメリットがあり国内の証券会社でも少しづつ取扱いが始まっており、今後ますます資金調達方法として注目があつまることが予想されています。

スマートコントラクトが使える

セキュリティトークンはスマートコントラクトが使用できます。

スマートコントラクトとはイーサリアムのブロックチェーン技術を使い2者間の契約を自動で実行するプログラムのことで、仲介者を必要とせず手数料の削減や時間短縮、そしてデータの改ざんや不正が防ぎやすくなるなどのメリットがあり、人の手を介さないため人的なミスも起こりません。

スマートコントラクトは契約内容が満たされると自動で実行される、もしくは契約が満たされるまで実行されないので、投資する側と資金調達する側、2者間にとって非常に安心できる取引で契約内容はブロックチェーン上に刻まれ誰でも閲覧可能で透明性の高い取引となっています。

また、スマートコントラクトの活用により24時間いつでも取引が可能で、従来の問題点であった時間の制限から解放され取引記録は全てブロックチェーンに刻まれるため、データの改ざんやハッキングの恐れもなく、非常に安全性の高い取引が可能となっています。

|セキュリティトークンのデメリット

セキュリティトークンには以下のようなデメリットがあります。

・販売されている商品が少ない

・難易度が高い

それぞれ詳しく解説していきます。

販売されている商品が少ない

セキュリティトークンは販売されている商品が少ないというデメリットがあります。

SBI証券や大和証券で取り扱いがありますが、商品数はいずれも4件ほどと極端に少なくなっており、SBI証券で今まで取り扱った商品はいずれも不動産で、今後多岐にわたる商品の拡充が期待されている。

セキュリティトークンの商品拡大には企業や投資家の理解、そして一般層へのセキュリティトークンの認知度が広まることが重要なカギとなるでしょう。

セキュリティトークンはトークン化できる資産の範囲が大幅に拡大し、コスト削減・流動性の向上・取引時間の短縮など、今後企業の新たな資金調達方法として拡大していくことが見込まれています。

セキュリティトークンでトークン化できる資産には有価証券の他、絵画などの嗜好品や不動産、車などのアセットなども含まれ今後セキュリティトークンへの理解や認知度が広がることで様々な商品が出てくることが予想されます。

難易度が高い

セキュリティートークンは資金調達の新たな方法として注目を集めていますが、その難易度の高さが参入障壁となっています。

STOは投資性の高さから、国や金融商品取引法などの厳しい規制があり敷居が高く、

企業側も資金調達方法としてSTOの専門的な知識を持つ人が少なく今後の大きな課題となってくるでしょう。

資金調達方法としてIEO（Initial Exchange Offering）がありますが、IEOは国や金融商品取引法の厳しい規制などをうけず、通貨を取り扱う取引所が審査を行うことになっており参入のしやすさから現在主流となっています。

IEOと似た資金調達方法としてICOがありますが、こちらは企業が独自に仮想通貨の発行を行うため難易度は低いものの、プロジェクトが途中で頓挫するなどして通貨が無価値になるなど投資家保護の観点から問題視されています。

|セキュリティトークンの活用事例

国内でも大手証券会社がセキュリティトークンを活用した、様々なプロジェクトが行われています。

ここでは以下の3つの企業の事例を見ていきましょう。

・三井住友フィナンシャルグループ

・野村グループ

・大和証券グループ

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは2021年4月にSBIグループと共同で、セキュリティートークンと株式を扱う私設取引運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」を共同設立した。

2023年を目途にセキュリティートークンの取り扱いを目指しており、まずはPTSの運営を行っていくことが発表されている。

PTSとは東証などの株式取引所とは独立している市場で、一般的な取引時間外の早朝や夜間などでも利用でき、日中の取引時間が利用できない人でも投資をしやすくなっている。

なお、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）の出資には野村ホールディングスや大和証券グループも加わっている。

大阪デジタルエクスチェンジにアクセスする際はSBI証券で口座開設を行う必要があります。

野村グループ

野村グループは2019年11月にブロックチェーンとスマートコントラクトを使用した証券やトークンの取引プラットフォーム「ibet」をリリースしている。

「ibet」様々な企業が参加できるブロックチェーンネットワークで、スマートコントラクトを使い社債・証券化商品・非上場株式等の取り扱いが可能で金融庁登録を受けた金融商品取引業や及び、金融機関が参加できるようになっている。

また、ibetはオープンソースとして開発されており異なる金融機関が自由にソフトウェアを改良し仕組みを追加したものを配布することも可能で、透明性の高さなどが特徴である。

今後は様々な取引にibetが利用されることが期待されている。

大和証券グループ

大和証券グループはビットコインのサイドチェーンである「Liquid Network」でデジタル社債の発行を実証実験として行っている。

Liquid NetworkはBlockstream社が開発する、世界中の仮想通貨取引所や金融業者などを繋ぐ決済ネットワークで、メインのブロックチェーンの機能や性能の拡張ができ、匿名性が高く高速な取引が可能です。

Liquid Networkには現在44事業者が参加しており、今後も随時アップデートが行われる予定です。

将来、権利移転や有価証券の発行をブロックチェーン技術を利用して行うことで、効率化や透明性の高さを目指し市場の効率化に繋げていくことを目的としている。

|セキュリトークンの将来性

セキュリティトークンは企業の新たな資金調達方法、そして個人の新たな投資方法として注目を集めており今後更なる発展が見込まれています。

世界的にも中央集権的な考えから分散型の考えに世の中がシフトしていく中、データの改ざんや透明性の高さ、さらに第三者が介入することなく低コストで取引を自動で行うことができるブロックチェーンの技術革新を止めることは不可能だと予想されます。

今後ますますセキュリティトークンはより幅広い層に投資機会を提供し、流動性の向上、資産の分散化を可能にし、様々な資産をトークン化する企業も増えていき、個人で投資する人も増加していくでしょう。

海外でもINX証券が世界初の米証券取引委員会（SEC）認可のセキュリティートークンを発行をしており、世界的に見ても注目が集まっています。

しかし注目度が高いとはいえ、まだまだ商品数や取引数の少なさから一般的な普及にはまだまだ時間がかかるとみられています。

|まとめ

最後にセキュリティトークンの特徴をまとめます。

・セキュリティトークンとはブロックチェーン上で発行されるデジタルな有価証券

・セキュリティトークンは企業の新たな資金調達方法として注目を集めている

・個人が少額から投資しやすい

・様々なものがトークン化できる

・法規制や理解の難しさから資金調達方法としては難易度が高い

・今後世界的に見ても発展していくことが予想される

まだまだ課題の多いセキュリティトークンですがブロックチェーン技術により、コストの削減・取引時間の短縮・人的なミスの排除・セキュリティや透明性の高さなど多くのメリットがあり投資家、企業の理解度が進み法整備が進んでいくことで徐々に参入しやすくなっていくでしょう。

今後は、国内の大手証券会社などから様々な商品が出てくることでしょう。

また日本STO協会によるセキュリティトークン市場の健全な発展や投資家保護による自主規制も進んでおり、今後の発展にも注目です。