TWITTER
FACEBOOK
はてブ
ブロックチェーン技術は、安全で分散型の記録管理システムを提供することで産業を革命的に変革しています。
不滅の記録を作成し、取引の透明性を高める能力から、ブロックチェーンは金融、医療、物流など多様な分野で活用されています。
サプライチェーン管理からデジタル身元確認まで、ブロックチェーンがビジネスの仕方を変える可能性は無限です。
この技術の採用が続いている中、ブロックチェーンの機能や、様々な産業への影響を理解することが重要です。
ビジネスオーナー、投資家、または単に技術の未来に興味がある方々は、ブロックチェーンの世界を探検し、その多様な可能性を理解することが大切です。
本記事ではブロックチェーンの基礎知識や活用事例について解説します。
目次
|ブロックチェーンとはどんな技術？仕組みを解説
ブロックチェーンは、最初の仮想通貨(暗号資産)であるビットコインのために開発された技術です。
ビットコインの公開取引台帳としての役割を果たすものとして、2008年にサトシ・ナカモトという匿名の人物によって、論文が発表されました。
ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、ブロックと呼ばれる単位で取引履歴データを管理し、それを鎖(チェーン)のように連結して保管しています。
ブロックは箱のようなもので、箱に取引データを積めて保管するイメージの技術です。
一般的なメインサーバーのような管理者が存在せず、ネットワーク上のコンピューターが取引データを共有し管理する非中央集権的で、「分散型台帳」とも呼ばれています。
ブロックチェーンについては、下記記事で詳しく解説しています。
|ブロックチェーンの特徴
ブロックチェーンの特徴として、非中央集権的で透明性の高い取引ができることと、改ざんが不可能な安全性の高さがあげられます。
ブロックチェーンの技術を使えば、中央集権的でひとつの企業に情報が集中することを防ぎ、スピーディーかつすべてのユーザーが、情報を共有できる透明性の高い取引を実現できます。
また、事実上改ざんが不可能な安全性も兼ね備えています。
ここでは一般的なデータベースとは異なる2つの特徴についてお伝えします。
非中央集権的で透明性が高い
一般的なデータベースでは、管理者のいるメインサーバ上にのみデータが格納されます。
そのため、一部の企業にデータが集中してしまい取引の不透明さが課題となっています。
ブロックチェーンには、中央集権的で管理者のようなメインサーバは存在せず、ネットワークにあるコンピュータそれぞれが、データを共有して非中央集権的に管理します。
中央集権的な管理者が存在しないので、情報が一部の企業に集中することはなく、自身が持つPCやサーバーに格納されているブロックチェーン情報から、独自に情報を取得できます。
ブロックチェーンのネットワークに参加しているユーザーは、すべての取引情報を共有、閲覧することができるので、透明性の高い取引を実現しています。
改ざんが不可能で安全性が高い
ブロックチェーンでは、全ノードによって正しいと認められた、改ざんが不可能なトランザクションデータがブロックとして保存されています。
それぞれのブロックには取引データの他に、1つ前に生成されたブロック情報も(ハッシュ値)格納されています。
ブロック内にある情報を改ざんしようとすると、改ざんする以前のハッシュ値をすべて変更する必要があるため、事実上改ざんは難しい仕組みとなっています。
あわせてブロックチェーンのネットワークに参加しているノード(PCやサーバーなど)の過半数以上に対して、同様の修正を実施しなければなりません。
ブロックチェーンの仕組み上、ブロックが長くなればなるほど改ざんは不可能とされています。
|ブロックチェーンは3種類ある
ブロックチェーンは大きく分けると、プライベート型、パブリック型、コンソーシアム型の3種類があります。
プライベート型は管理者が存在し、ネットワークへの参加に承認が必要なのに対し、プライベート型は管理者が存在せず、誰でもネットワークに参加することができます。
コンソーシアム型は2つのメリットを活かした、中間的な立ち位置となります。
ここではそれぞれの特性やメリット、デメリット、活用例についてお伝えします。
プライベート型
特定の個人または企業により管理されているブロックチェーンです。
取引の承認は管理者が行い、ネットワークに参加するには管理者の承認が必要となります。
チェーン上のデータを閲覧、確認するにも管理者の承認が必要でプライバシーの保護がされやすく、秘匿性の高い情報を扱うことが可能となります。
中央集権的な管理者が存在し、ブロックチェーンの強みである透明性や改ざん耐性は失われています。
しかし、管理している組織内で取引の承認が完結するため、パブリックチェーンと比較して迅速な処理が可能というメリットがあります。
活用例として、厳格な個人情報の管理が求められる金融機関や、LINE Blockchainなどの大手企業で利用されています。
パブリック型
中央管理者が不在であり、不特定多数によって管理されているブロックチェーンです。
取引の承認はPoSやPowといったコンセンサスアルゴリズムにより不特定多数によって行われます。
誰でもネットワークに参加することが可能で、チェーン上のデータを閲覧できるので透明性が高いのが特徴です。
その一方で、プライバシーの保護には問題があり、機密データを扱う場合は不向きと言えるでしょう。
不特定多数によって管理しているため、データの処理速度が低下しやすく、手数料の高騰に繋がってしまう場合があります。
仮想通貨を代表する、ビットコインやイーサリアムなどに用いられており、一般的にブロックチェーンといえばパブリックチェーンのことを指します。
コンソーシアム型
コンソーシアムとは共同事業体という意味で、特定多数の管理者によって、共同で管理されているブロックチェーンです。
取引の承認は複数の管理者が行い、ネットワークへの参加やチェーン上のデータの閲覧は管理者の承認が必要ですが、管理者が複数いるため管理責任やコストを分配できるのが特徴です。
管理者が存在するため、効率的な運用や管理ができ、ネットワークへの参加者を限定することでプライバシーの保護や処理速度を保つことができます。
プライベートチェーンとパブリックチェーンの両方のメリットを享受できる中間的な位置付けで、業界や企業をまたいでデータベースを構築する際などに利用されます。
|ブロックチェーンをビジネスに活用するメリット
現在ブロックチェーンの技術は幅広い分野で利用され始めており、従来のテクノロジーにはないメリットがあります。
ブロックチェーンは世界中のコンピューターで分散型にデータを管理することで、サーバーダウンによるサービス全体への影響を防ぎ、低コストで管理、運用できるので、従来のシステムやデータベースの課題を解決できます。
ここでは、ブロックチェーンをビジネスに活用するメリットについてご紹介します。
システムダウンしにくい
ブロックチェーンにはメインサーバーが存在せず、世界中に分散している無数のコンピューターでデータを管理しています。
そのため1部のコンピュータがダウンしたとしても、データベース障害によるユーザー全体への影響が少ないというメリットがあります。
従来のシステムやデータベースでは、管理者が存在するメインサーバーがダウンしてしまうとサービス全体に影響を及ぼしてしまう恐れがあるのです。
銀行や企業が管理するサービスの場合、取引ができなくなり重大な問題に発展してしまいます。
ブロックチェーンの場合、世界中に分散しているコンピューターが同時にダウンするということは現実的にあり得ないので、安全にサービスを利用できます。
コストが安い
中央集権的な管理者が存在するデータベースを構築するとなると、大容量で高性能のサーバや、構築後の保守や管理にあたって膨大なコストが必要になります。
ブロックチェーンの場合、世界中に分散しているコンピューターが管理する仕組みなので、運用コストを安価に抑えることが可能です。
ビットコインを例にすると、ビットコインを日常手に利用しているユーザーや仮想通貨取引で利益を狙う投資家、取引の承認を行っているマイナーなど、ビットコインに関わるあらゆる人たちがマシンパワーを提供して情報を保存、管理しています。
そのためビットコインは、送金手数料を安く抑えることができ、特に海外送金の場合、金融機関よりも遥かに安い手数料で取引できます。
|ブロックチェーンの進化と適用範囲
仮想通貨、ビットコインの実現のために開発されたブロックチェーンの技術ですが、その技術は日々進化しています。
各時代において、社会ニーズや技術水準に応じた様々なタイプのブロックチェーンが、開発されてきました。
ブロックチェーンは発達段階に応じて、1.0、2.0、3.0と分類され、数字が大きくなるにつれて適用領域は拡大します。
ここでは各ブロックチェーンの進化と適用範囲についてご紹介します。
ブロックチェーン1.0：仮想通貨領域
2008年に「サトシ・ナカモト」という匿名の人物またはグループが、論文を発表し、最初の仮想通貨であるビットコインが誕生しました。
ブロックチェーンはビットコインを成立させる技術として開発され、取引履歴を改ざん不可能な形で記録していく技術です。
2023年現在、仮想通貨は22,000種類以上存在しており、ビットコイン以外の仮想通貨においても、決済などの取引でブロックチェーンが採用されています。
基本的に仮想通貨を成立させるために作られたのでそれ以外の機能はありませんが、紙幣や硬貨など、物質としてのみ成立していた「お金」の概念を、デジタル上で成立させた技術として注目を浴びた段階が、ブロックチェーン1.0です。
ブロックチェーン2.0：金融領域
ビットコインの仕組みを金融や法律領域でも応用できないかと開発された技術が、ブロックチェーン2.0です。
「おカネ」の概念に加えて、金融や法律の概念を組み込み、通貨以外の取引・権利も記録として管理できるようになりました。
2014年ごろから「イーサリアム」などの、ブロックチェーン上にプラットフォームが構築されサービスの提供が始まりました。
ここで誕生したのが、「スマートコントラクト」です。
スマートコントラクトとは、あらかじめ設定されたルールに従ってブロックチェーン上の取引や契約の執行、所有権の移転を自動で行う技術です。
これにより仮想通貨以外の金融分野にもブロックチェーンの活用が可能となりました。
ブロックチェーン3.0：非金融領域
金融や法律領域外でも活用することを目的として、生み出されたのがブロックチェーン3.0です。
プログラムをブロックチェーンに記録し動作させる技術によって、登記や特許等の公的な記録、投票などにも適用できるようになりました。
また「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの開発が実現し、中央集権的な管理者を必要としない仕組みが用いられ、情報がオープンソースで、誰でもプログラムを閲覧・利用することが可能です。
ブロックチェーン3.0は、ブロックチェーン2.0のアップデートバージョンであり、テクノロジーの機能を強化することによって既存の問題を解決し、より速く、安く、効率的なトランザクションを可能にしました。
|ブロックチェーンの身近な活用事例
ブロックチェーンは身近なものから大規模なビジネスまで、多様な活用事例があります。
例えば、医療分野では医療情報の管理や薬物トラッキングに、物流業界ではサプライチェーン管理や商品追跡などに利用されています。
また、教育分野では学生の成績や学歴などの認定に利用されている例もあります。
このように、ブロックチェーンは多様な分野で活用され、業界を変革することが期待されています。
ここではブロックチェーンの活用事例についてご紹介します。
物流業界への活用
大手物流企業の日本通運は、アクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーンを活用した輸送網の整備に乗り出すことが発表されました。
目的は、欧米や日本で、医薬品の適正な流通基準の導入が広がっていることに対応するためです。
まず医薬品を対象に、ブロックチェーンネットワークを構築して、原料や製品の輸出入から医療機関への納入までの過程をリアルタイムで追跡し、メーカーや医療機関などと共同で利用できるプラットフォームにしていく模様です。
ブロックチェーンを使用することで、物流の記録やデータの不正改ざんを防ぎ、物流のデータを一元管理することで、手数料や納期の短縮などの効率化が期待できます。
教育分野への活用
ブロックチェーンを活用し、成績を情報資産として扱えるようになれば、学習履歴の改ざんが難しくなります。
結果として、デジタル上でも成績証明書の真正性が確保されるため、受検者側は安全に成績証明書を管理することが可能となります。
また、保存後のデータ改ざんは極めて難しく、信頼性が担保される点も大きな特徴です。
ただし、ブロックチェーン上に学歴や成績などのデータを保存するには、第三者機関による信頼性の担保が必要という課題も残されています。
また、デジタル証明書によるコスト削減も可能です。
例えば、卒業証書の印刷にはコストが生じます。
しかし、印刷を必要としないデジタルの卒業証書であれば、発行にかかるコストや時間を大きく減らせるのです。
自動車業界への活用
自動車業界では、製造工程を追跡するためにブロックチェーンを使用することで、透明性と信頼性を高め供給管理に役立ちます。
さらに車両の歴史や状態などを記録することで、車両の価値評価や保証などを可能にし、データの改ざんや不正アクセスなどを防ぐのもメリットです。
自動車部品メーカーのデンソーは、自動車のセンサーやドライブレコーダーの持つ有益なデータのトレーサビリティ(追跡)に、ブロックチェーン技術を採用し、記録されたデータは自動車保険業界などでの活用を見込んでいる模様です。
また、BMWが開発している「VerifyCar」というアプリでは、中古車市場で問題になっている、走行距離メーターを改ざんして、高く売りつけるという詐欺への対策が進んでいます。
医療業界への活用
医療系の事例として挙げられるのが、Arteryex社による医療情報プラットフォームです。
Arteryex社は2018年に、ブロックチェーンを活用した医療情報プラットフォーム「健康銀行」の展開を開始しました。
健康銀行では、患者が自身の健康状態、診断結果を一元管理することができます。
現在、ブロックチェーン技術は健康データの分析、医療機器のセキュリティや電子カルテなどにおいて活用が試みられています。
また、臨床試験の効率化や新たな治療法の承認の迅速化、医薬品の偽造品の減少や、費用に関する透明性の向上など、様々な用途に応用される可能性があります。
また、一部の情報を他の臨床試験と共有し、競合他社と持ち合うことで、医薬品の開発費用を効率的に分担することが可能になります。
音楽業界への活用
音楽業界でも徐々に「著作権管理」や「チケット販売」などへの活用が進んでいます。
日本の音楽業界最大手であるavexは、世界最大級のブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」とパートナーシップを結び、テーマパーク「エイベックスランド」を「The Sandbox」内にオープンすると発表しています。
そしてこの、エイベックスランドで開かれるライブのチケットをブロックチェーン上のNFTで販売しているのです。
ブロックチェーンが普及すれば、現在のようにライブ会場に足を運ぶのではなく、NFTチケットを購入し、メタバース空間で好きなアーティストのライブを楽しむ未来がくるのかもしれません。
|ブロックチェーンは幅広い分野のビジネスに活用されている
ビットコインの成立のために開発されたブロックチェーンは、2023年現在、仮想通貨に留まらず、さまざまな業界で利用されています。
分散的にネットワークを管理し、透明性があり改ざんが難しく、低コストで運用可能な点は、多くの業界が抱える問題の解決策となるでしょう。
今後、仮想通貨やNFTの普及にともない、ブロックチェーン技術の需要はさらに増していくと考えられるので、ご自身のビジネスに活用できることはないか模索するといいかもしれません。
