Web3が世界的に注目されている中で欠かせないのは、次世代の民主主義といわれるDAOの存在です。

「スタートアップを立ち上げたいけど、一人では不安」、「参加する人が安心できる組織づくりをしたい」などと、DAOを取り入れようと考えているクリエイターは少なくないでしょう。

そこでご紹介したいのは、新しく誕生したDAOアプリ「Alga（アルガ）」です。

ネット検索で知り、一度は耳にしたことがあるかもしれません。

本記事では、DAOの基本を分かりやすく解説するとともに、「Alga」の機能について説明します。

これからの新しい組織のカタチ、「Alga」の活用をぜひ検討してみてください。

|そもそもDAOとは？

DAOは“Decentralized Autonomous Organization”の頭文字をとった言葉で、日本語にすると「分散型自律組織」と表現されます。

特定の所有者や管理者がおらず、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して運営される組織のことを指します。

これまでの組織は「指示型」で、意思決定を社長や代表が行い、決定されたことを部下に指示を出すのが一般的でした。

その一方でDAOは、参加した全メンバーに発言権があり、意思決定に関わる投票権を持つことができるようになっているのです。

以下、よりDAOへの理解が深まるように、その特徴について3つのポイントに分けて紹介します。

中央管理者がおらず参加者によって運営・管理される

これまでの組織はいわゆる「中央集権的」で、上層部が決定した事項を部下に指示を出して運営していました。

よって、組織の成果は部下個人の力量の足し算の範囲を超えません。

これがDAOでは、組織を統率する中央管理者が存在せず、参加メンバー間で意思決定されます。

この意思決定には「ガバナンストークン」である仮想通貨を保有する必要があり、トークン保有者はDAOの運営に関する発言をしたり、決定事項を一人一人が投票によって意思表示できる権利を得られます。

これによりメンバーが自律的に動くので、組織の成果はメンバー個人の力量の掛け算で増えていくのです。

DAOはクリエイターが個々で収入を得る時代に相性が良く、組織の所有権が広く分散される仕組みになっているのです。

誰でも参加できる

DAOは誰でも参加できるので、自分の興味のあることや得意なことに関するプロジェクトがあれば、自由にメンバーになれます。

いわゆる一般企業の面接試験のようなものは存在せず、いつでもどこでもインターネットさえあれば参加が可能なのです。

たとえ組織の創業者であっても、他メンバーと同等の立場であり、正社員や契約社員などの区分は存在しません。

ものを開発できる人、資金を出す人、コミュニティを盛り上げる人など…自分の強みがある分野で活躍することは、時間や場所、労働力を問わず、平等で自由な仕事を確立できることに直結します。

大企業への一極集中が解消され、個人に焦点が当たることで、さらなる組織の発展に繋がるという好循環が生まれるのです。

透明性が高く外部からも閲覧できる

DAOの運営にはブロックチェーン技術が使われています。

ブロックチェーンはオープンソースであり、ネットワークの最初の取引から最新の取引まですべて記録されているので、どのようなルールに基づいて運営されているかを誰でもいつでも閲覧することが可能です。

もし情報を改ざんしようと思っても、該当箇所とそれ以降のすべてのブロックも変更しなければなりません。

それも定期的に行われる更新の前に、過半数の人数分のデータで行う必要があります。

さらに改ざんを防ぐ仕組みも組み込まれているので、改ざんされるリスクが限りなく低いのです。

よってDAOは透明性が高く、安心して取り引きできる仕組みになっていると言えるでしょう。

|DAOが注目される理由とは？

ここ数年でDAOは一気に注目を浴びていますが、一番有名なDAOはビットコインやイーサリアムです。

2014年には、イーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏が「DAO」の概念を考案。

イーサリアムは初期メンバーが6人で始まったプロジェクトですが、2022年には1.8億人までメンバーが増えています。

ここでは、なぜ今DAOが注目されるようになったのか？考えられる理由を説明しています。

NFTやメタバースとの融合性

ブロックチェーン技術の普及により、2021年以降はそれに関連するNFTやメタバース（仮想現実）が広く知られるようになりました。

NFTとは「Non-Fungible Token」の頭文字をとった略称で、非代替性トークンを意味しています。

NFTの活用でメタバース空間の経済価値はさらに大きくなり、影響力のある「個人クリエイター」が活躍する時代には、DAOと融合することが明らかにスムーズです。

例えば「Decentraland」というメタバース空間の運営主体はDAOです。

こちらで取り扱われているアイテムはNFT化されており、仮想通貨「MANA」コインを使用してユーザー同士がNFTの売買をすることが可能になっています。

誰でもDAOを作れるハードルの低さ

従来の株式会社は設立するまで多くの手順を踏まなければならなかったのに対し、DAOはインターネット環境があれば誰でもブロックチェーン上に作ることができます。

DAOは高度なデジタルテクノロジーで構成されていますが、それを利用して立ち上げること自体に深い理解は必要ありません。

ただしDAOを作ったからといって、すぐに多くの参加者が募ったり、資金が集まるわけではないので、一定の広報活動などを行う必要があります。

DAO自体が魅力的なものでなければ賛同するメンバーは集まらないでしょう。

あくまでも同じ目的を持った人たちが協調し、個々の自律的な働きがDAOをうまく進めていくためのポイントです。

DeFi市場で多く活用されている

DeFiも2021年以降流行しており、これまでに様々なプロジェクトが登場してきました。

DeFiは「Decentralized Finance」の略語で、日本語では「分散型金融」と訳されます。

銀行や証券、保険、取引所などの金融機関が担ってきたサービスをブロックチェーンを通じて提供するシステムのことで、DAOによって成立されています。

今後、DeFi市場が拡大すれば、DAOも増えていくと予想されます。

中央管理者が不在であり、取引に参加するユーザーがこれまでの取引記録を確認して承認するのが、DeFiの特徴です。

管理者が仲介しないことで、時間や金銭的コストを大幅に削減できるのがDeFiのメリットでもあります。

|DAOのビジネスモデル

DAOの目的は組織によって違います。

DeFi普及をミッションとするものや、NFT投資を目的としたものなど、用途は幅広いです。

2021年に誕生した「PleasrDAO」は投資家グループによって設立され、幅広いNFTアートへの投資を目的としています。

仮想通貨「ドージコイン」の柴犬や、米中央情報局の元局員の作品など、価値の高い作品を保有しており、勢いのあるDAOです。

「山古志DAO」は新潟県長岡市にある限界集落「山古志地域」の復興をテーマにしています。

山古志地域は中越大地震の被害を受け、住民が800人程度に減少し消滅の危機に瀕しています。

デジタルアートと電子住民票の機能を持ち合わせたNFTを発行して、賛同する人々によるコミュニティを形成し、復興に励んでいます。

|スマホ1つでDAOを作成できるアプリ「Alga」が登場

Alga（アルガ）は、誰もがスマホ一つで自治体より小さい公共(マイクロパブリック)を立ち上げることができ、議案の提案・議決から資金の管理・運用まで、自治にまつわる全てのデジタルインフラを支えるDAOアプリとして誕生しました。

スマートコントラクト（ブロックチェーン上の自動的に実行される契約）と高度な暗号技術によって破壊できないシステムインフラを構築することにより、DAOの安定的な熟議が担保され、人権が保護された持続可能な民主制が実現します。

Algaは公共財維持機構・安全保障機構として機能し、そのメッシュネットワークが普及することでWeb3時代の民主制と国家の役割についての議論が進むことを企図しています。

|DAOアプリAlgaの機能

AlgaにはDAOを新しく立ち上げられるほか、参加するメンバーの安全性と対等な報酬、利便性が確保される機能があります。

DAOの条例策定にあたっては参加メンバーによる投票が行われて熟議されるため、衆愚化と腐敗を防止します。

また、行政設置、予算案可決、罷免、トークンの分配の事後検証をすることで、自治に対するリテラシーを向上させ、シビックテック（市民がIT技術を使って自分たちの地域社会の問題を解決する取り組み）を体験するアクティブラーニングの場を提供しています。

どのようなユーザーでも参加可能で、リモートでの参政が完結するUI/UX（サービスとそこで得られた体験）を目指しています。

|DAOアプリAlgaの導入シーン

Algaは参加する住民一人一人の声が行き届くような安心で透明性のある行政づくりが実現できるため、地域での課題解決に相性が良いです。

もし民主主義に腐敗が生じた際には罷免により熟議が公平に戻り、外圧に影響されない攻撃に強いシステムインフラを構築し、民主制を健全に保つことができます。

国家規模のものから団体運営や役員活動にも活用することができるのもAlgaの特徴です。

ここでは具体的なAlgaの導入シーンをご紹介します。

行政DXで地域課題を解決

行政DXとは、デジタル技術を活用した行政サービスの改革のことを指します。

AlgaではDX化により地域で課題となっている事柄を解決し、市民参加型議会を実現することができます。

通常、行政の条例・予算案審議では市民の声が反映されづらく、横領や腐敗も防ぎづらいのですが、DAO化することによって透明性が高くなり民間の力を引き出しやすくします。

共創のための合意形成や資金の管理・運用をサポートし、公務のコスト削減、自治体機能の一部民間委託、地域の魅力の可視化、納税、そして運用益で外貨を獲得し、減税する選択が可能となります。

市民の個性を活かした特色ある地域づくり、市民生活の質の向上と地域経済の活性化に貢献します。

民主制導入のリスクを軽減

Algaを導入することで、紛争地帯への民主制導入・維持のリスクやコストを下げることが可能になります。

例えば、国連UNHCR（難民支援機関）が難民保護のために暫定民主政府を立ち上げる場合、ワンストップパッケージとして機能します。

他国の介入に対して頑強性（ロバスト）があり、導入に際しての現地作業が少ないため、任務にあたる国連職員のテロ被害のリスクを最小化できます。

さらに、難民キャンプのような緊急事態に対応する自治を迅速に立ち上げ、募金を集めて活用するために使うこともできるのです。

Algaは先進的な民主主義教育を通じ、地域課題の解決に貢献し未来を担う人材育成を促進します。

団体運営や役員活動の負担軽減

Algaは国家規模の運営から、小規模で身近な活動まで幅広く対応しています。

例えばマンション管理組合などでは、一部の役員に合意形成や業務執行が集中していますが、この負担をメンバー全員に分散し、負担の軽減を図ることができます。

またクレームなどのしがらみから他メンバーを解放し、貢献に応じた適切な分配も可能になります。

金銭管理にかかる事務負担を減らし、システム維持コストも銀行口座も不要となるのです。

これまで非同期的だった修繕計画の立案や施行、管理規約の改正、積立金等の予算管理をリモートでサポートし、地域や物件の価値を維持しながら貢献に応じた分配を行うためのデジタルツールとして機能します。

|DAOの今後は？欠点や課題を解説

個人クリエイターが大きな影響力を持ってくるこれからの時代、DAOの存在は欠かせなくなるでしょう。

公平性や透明性が保てるなど、利用する上で様々なメリットがあります。

誰でもスマホ一つで作ることができるため、今後さらに利用するクリエイターが増加していくと考えられます。

しかし、利便性は高いながらもメリットだけではありません。

DAOについてのリスクや欠点、課題についても理解しておく必要があります。

ハッキングのリスク

ブロックチェーン上で取引が行われる DAO では、どうしてもハッキングのリスクが残ります。

実際に2016年6月には、イーサリアム上の分散型投資ファンドの「The DAO」がハッキング被害を受けた事件が発生。

約360万ETH（当時の価格で約52億円）が盗まれてしまいました。

ハッカーによってプログラムの欠陥をつかれたのが原因であり、DAOは改ざんリスクは低いものの、完璧ではないシステムということが浮き彫りになった事件でした。

イーサリアムは当時の参加者の合意により、ブロックチェーンを盗難前の状態に戻すことで資産を取り戻しています。

このようなリスクを想定したうえで参加することをおすすめします。

意思決定に時間がかかる

DAOには中央管理者がいないため、参加者同士の合意によって運営されるのが特徴ですが、これはメリットである反面、デメリットにも繋がります。

前述した「The DAO」事件のような突発的なことが起きた場合でも、参加者全員の合意形成が必要になるのです。

ガバナンストークンによる投票を行ってから方向性が決まるため、時間が掛かり迅速な問題への対処・修正には不向きであるというデメリットがあります。

とりわけ、参加者が多いDAOだとより長い時間を要してしまいます。

それに対して従来の中央集権的な株式会社では社長もしくは一部の上層部が迅速な指示決定を出すため、時間が掛からず混乱が少ない傾向にあります。

法整備が十分でない

日本を含めた世界中の国々では、DAOに関する法律は十分に制定されていません。

2021年以降は多くのDeFiが登場していますが、2022年のハッキングによる被害総額は30億ドルを超えています。

ハッキング被害に遭った参加者が被害総額の補償を受けられるとは限らず、安全性への懸念は拭いきれません。

DAOの権限は分散化されていることから、このような事件が起こった際にも責任をとる存在がいないのです。

アメリカのワイオミング州では、2021年にDAOを法人化する法案が可決されるなど、少しずつ法整備が進んでいます。

日本でも今後DAOが普及し続けていくために、セキュリティや消費者保護ができるような規制が必要になるでしょう。

|まとめ

今回は新しく誕生したDAOアプリ「Algo」についての紹介と、そもそもDAOとは？ということでDAOの基本的な情報について説明しました。

DAOにはまずビジョンがあり、それに賛同する人たちのコミュニティがあって、発行する独自トークンを報酬として分配する仕組みがあります。

それをスマホ一つで誰でも使えるようにしたアプリが今回ご紹介した「Alga」です。

小さな公共圏同士を網の目のようにつなぎ合わせ、自律的に駆動するようになったとき、世界はどのように変わっているか？という壮大なビジョンが背景にあるAlga。

新しい民主主義のカタチに興味がある方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。