近年日本では急激なデジタル化が進み、飛躍的に進化を遂げてきており、従来のデジタル技術だけでは太刀打ちができなくなってきています。

IT・デジタル技術の発展にともなって、DXをビジネスでも活用しようとする企業が増えてきました。

とはいうものの、DXがいったいどんな概念なのかよくわからないと感じる方も少なくありません。

今回はDX推進を企業に取り入れるために必要なものについて解説し、導入するメリットとデメリットについても触れていきます。

|DXとは？

DXとは2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念です。

「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与えて、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」

この概念に基づき、国でもデジタル社会の変化に対応すべく、AIやloTなどの最先端デジタル技術を活用し、業務を効率的にする取り組みを推進しています。

一般的にDX化はIT化とは異なります。

IT化は業務の効率化や生産性の向上などを目的にデジタル技術を導入することを指しますが、DX化は業務の改善だけでなくビジネスモデルや組織、新事業まで及ぶ変革も含めた目的のためにデジタル技術を導入しています。

そのため、DX推進はデジタル技術を手段として使用し、ビジネスモデルや組織、新しい事業などへの広い範囲で変革を促す役割があるのです。

|DX推進が求められている理由

DX推進が今、求められている理由は大きく分けて3つあります。

まず、ここ数年で急激にスマートフォンによる消費行動が変化しました。

その流れに合わせて、インターネット上で消費行動をしているユーザーに合わせた対応が求められています。

同様に、コロナ禍などの感染症によるリモートワーク、テレワークが日本でも浸透してきており、出社しなくても通常業務ができるようになりました。

これによって働き方の多様性が求められるようになってきたのです。

さらにビジネスモデルのデジタル化により、既存のものが機能しなくなってきており、最先端のデジタル技術を用いて、改良・再構築することが求められています。

社会全体のデジタル化が進む現代で企業が生き残るためには、DXを活用した新しいビジネス展開や製品、サービスを提供していかなければいけません。

業務のデジタル化だけでなく、最新のIT技術を活用して組織や職員の働き方などの大きな枠組みを再構築していくことが求められているのです。

|DXのメリット・デメリット

DXを企業に取り入れるとどんなメリット・デメリットがあるのかを把握しておかなければ、導入の検討も難しいでしょう。

あらゆる面から検討して企業にどんな影響を与えるのか見極める必要があります。

こちらではDXを導入する際のメリットやデメリットについて詳しく解説いたします。

DXのメリット

DX推進を行うことで、企業にはどんなメリットが生まれるのか気になる方は少なくありません。メリットは大きく分けて6つあります。

自社の場合ならどのメリットが当てはまりそうかを考えてみましょう。

業務の生産性が上がる

DX推進を進めるメリットのひとつは業務の生産性の向上です。

今まで社員が行っていた単純作業をDXによって自動化することで、ヒューマンエラーが減り、作業時間の短縮や効率が良くなります。

この単純作業には、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション：ソフトウェアロボットによる業務自動化）というシステムを採用している企業も多いです。

さらに、RPAが社員の仕事をひとつ減らしたことで、別の業務やクリエイティブな作業に集中できるようになりました。

もちろんRPA自体の管理や調整も必要なため、そこに人材は割かれますが、きちんと稼働していれば今まで以上の業績を上げられるでしょう。

企業では人材は増やさなくてもそれ以上の収益貢献につなげられるため、人材派遣によるコスト削減にもつながるのです。

コスト削減

次にDX推進のメリットはコストの削減です。

例えば先ほど先述した単純作業にRPAを導入することによって、業務の生産性向上につながります。

今まで10人で行っていた単純作業を7人でも十分対応できる場合、残りの3人は別の業務に携わり、生産性が向上するでしょう。

単純作業を自動化することで、今まであてていた人件費を削減できるため、プロジェクト業務を可視化・分析することで、フローや経費の見直しにつながるのです。

社員の働き方が柔軟になる

今までの業務をデジタル化することによって、在宅でも通常業務ができるようになりました。

会社に行かなくても業務が変わらず行えるということは、社員と会社にとってあらゆるコストの削減につながります。

また、最先端で使われているデジタルテクノロジーを活用すれば、プロジェクトの管理ツールや経費精算システム、社内インフラなどの業務効率化が期待できます。

社員の働きやすさに柔軟に対応しながらも、新しい事業計画などに取り組む人材の確保ができるのです。

BCPの充実

BCP対策とは、災害やシステム障害などの危機的状況に陥った時、被害を最小限に抑えるための計画です。

危機的状況が起きても、通常と変わらず業務を行うため、対策やレビュレーションを決めておかなければいけません。

BCP対策の本質は機能や業務の分散になります。

拠点や基盤システムを複数用意し、どんな状況かでも対応できる環境を整えるためには、DX推進が必要です。

業務に必要な工程をデジタル化していくことで、危機的状況や不測の事態が起きても柔軟な対応が可能になります。

リスクの削減

RPAの導入によってヒューマンエラーの削減や正確性の向上、BCPの充実によって、業務を効率化しリスク削減が可能です。

また、従来の古い社内システムを放置していると、生産性を低下させてしまい、余分な維持コストもかかります。

将来、レガシーシステムを扱える人材がいなくなってしまえば、ブラックボックス化してしまい、そのまま残ってしまう可能性があるのです。

早い段階でDX推進を進めておくことで、リスク回避ができます。

新規ビジネスの開拓

デジタル技術を導入して業務を効率化するだけでなく、新しいサービスやビジネスモデルの開発・構築も可能です。

最先端のデジタル技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルやサービスを構築することで、企業競争にも生き残れる可能性が上がります。

新しいビジネスモデルである必要はありません。

従来のサービスをもっと利便性向上したり、ユーザーが使いやすいようにデジタル技術を取り入れたりするという形でも、企業の成功事例が上がってきています。

最先端の技術を取り入れることで、よりクリエイティブなビジネスモデルを検討できるのです。

また、DX推進によって日本だけでなく世界も視野に入れたビジネスが可能になるため、顧客の間口が大きく広がっていきます。

DXのデメリット

DX推進には従来のサービスや組織を改革し、新しいモデルに再構築する際に大きなメリットがもたらしました。

ですが、DX推進もメリットだけではありません。

デメリットもきちんと把握した上で、DX推進をどう取り入れていけるか考えてみましょう。

導入のコストがかかる

DXの導入には初期費用とランニングコストがかかります。

新しいシステムを構築するには、既存のシステムを再構築する必要があるからです。

DXを扱える人材が自社にいない場合は外部に運用を委託したければいけない為、その分の費用も掛かってしまいます。

さらに自社で新しいシステムを作る場合は、エンジニアへの人件費などの予算が長期的にかかってしまうため、資金力がないと難しいのが現状です。

長期的に見てコスト削減にはつながるとはいえ、先行投資が長期的に必要というのは、割に合わないと感じる方もいるでしょう。

既存のシステムからの移行に時間がかかる

既存のシステムから新しいシステムへ移行し再構築するには時間がかかります。

経済産業省のDXレポートでは、日本企業の約8割も既存システムが老朽化したまま抱えているというのが現状です。

企業のIT予算のうち、8割が既存システムの維持費に費やされています。

再構築するよりも維持した方が、予算はかからないと判断されているのでしょう。

再構築には時間と労力がかかってしまうため、DX推進に取り掛かる前に、老朽化しているシステムを一掃しなければいけません。

そのため、あらかじめ自社でできることを事前に決めておく必要があります。

従来のシステムに慣れていた社員からすれば、「なぜDX推進をしなくてはいけないのか？」と疑念を持たれてしまいます。

社員に理解してもらうためにもなぜ導入が必要なのかを改めて考えておく必要があるのです。

結果が出るまでに時間がかかる

DX推進は、結果が出るまでに時間がかかります。

自社に一番合っている方法が何かを探り出すまでに、ある程度の試行期間が必要になるからです。

DXを導入する際は、ある程度長期間かかることを見越して計画を立てておきましょう。

|DX推進導入した企業の活用事例5選

近年のコロナ禍によるテレワークの普及率やオンラインによる消費行動が増えてきました。

デジタル化が加速したことによって、商品やサービスの価値が従来よりも希薄となってきており、利益率の低下やコモディティ化が進んでいるのが現状です。

企業が市場で生き残るためには、消費者行動や形態に合わせた販売ルートの確立や新規ビジネスモデルの改革が必要不可欠となります。

また、少子化問題による人材不足には、DX推進による効率化や生産性の向上が必要です。

自社でどのようにDX推進していけばいいかイメージがつかないかもしれません。

そこで実際にDX推進を導入した企業の活用事例を5社紹介いたします。

株式会社スペースリー

株式会社スペースリーは、360度VRコンテンツを誰でも手軽に制作、編集ができるクラウドソフトウェアを開発し、不動産分野を中心に多くの事業で活用されています。

今まで不動産会社では、顧客が内覧のために現地へ行かなければいけません。

物件写真の情報だけでは、部屋の中が分かりにくい状態だったからです。

顧客からすると、「しっかり物件を見てから入居を決めたい」という感じ、時間と手間がかかっていました。

そこで同社では、クラウドソフトウェアを不動産会社に提供します。

ブラウザ上から賃貸物件のパノラマ画像を表示できるようになったことで、部屋からの景色を昼夜で切り替えて間取りを見られるようになりました。

現地に行かなくても、リアルな内見が実現可能になったのです。

株式会社ユニメイト

株式会社ユニメイトはユニフォームの販売、レンタル、管理、クリーニングを行っている会社です。

同社では、顧客がユニフォームをレンタル利用できるサービスを展開していました。

しかし、ユニフォームのサイズは顧客による自己申告だったため、サイズ違いの返品対応や交換に時間がかかっていました。さらに返品による廃棄品も増えてきており、生産性が著しく低下していたのです。

そこで、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ「AI×RTailor」を開発しました。

「AI×RTailor」では顧客の画像から3Dモデルを作成し、サイズを予測するとともに、身長や年齢、性別、体重などの基本的なデータをもとに顧客にとって適切なサイズを提案するサービスです。

これによって、顧客からのサイズ違いの返品や交換にかかる作業やコスト削減が実現しました。返品による廃棄品も削減でき、生産性が向上したのです。

家庭教師のトライ

家庭教師のトライは個別教育やマンツーマン教育を提供している教育事業の企業です。

同社では、オンライン学習が普及していなかった時期からDX推進を行っており、映像授業の導入を長年続けています。

30年にわたる学習ノウハウをふんだんに使い、授業内容にこだわることで、生徒が効率よく学習できる映像を6000本制作し、試行錯誤を繰り返していました。

同社ではリモート映像授業が受けられる「Try IT」を開発。

「Try IT」では中学高校生を中心に、定期テストや大学・高校受験対策、苦手の克服できる学習映像を無料で提供しています。

過去の学習傾向の分析し、テスト前に効率よく学習できる仕組みやスマートフォンをシェイクすると、オンライン授業中に講師に質問できるサービスも展開しています。

幅広い顧客へリーチできるようになり、新規会員の開拓を実現会員登録数は100万人を超えました。さらにTry ITを展開後、オンライン授業に特化した教室を設立しており、事業は順調に成長しています。

マロニエゲート

株式会社マロニエゲートとは銀座で展開している企業です。

今までカード会員向けに来店促進のDM発送しており、毎年数千万円のコストがかかっていました。

さらに、マロニエゲート内の各店舗独自のPOSシステムの導入により、顧客の売上のデータ管理が一元化できていませんでした。

そこで、従来の会員カードを廃止し、スマホアプリに切り替えを行います。

これによって顧客の来店動向や購買率、購入単価などの情報を可視化し、顧客ごとに最適な時期に再来店を促進できるようになりました。

さらに、顧客情報や購買に関するデータを一元管理できる仕組みを開発します。

「ショプリエ」と呼ばれるポイント管理アプリの導入によって、各店舗の情報を一元管理できるようになり、業務効率化につながったのです。

POSシステムやDM発送にかかっていた工程やコストの削減や業務削減に成功しました。

ソニー損害保険

ソニー損害保険は自動車保険の会社です。

いままで自動車保険は運転スキルや運転傾向が把握できず、事故リスクの算出が困難でした。

そこで同社では、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」の提供を開始します。

スマホアプリ経由で運転中のデータを収集して分析することで、運転手の事故リスク算出が可能になりました。

スマホのジャイロセンサーや加速度センサー過去の事故データの組み合わせによって算出されます。

AIが安全運転していると判断した運転手に対して、保険料のキャッシュバックする仕組みを作り、保険会社と保険加入者どちらにもメリットが生まれるようにしていきました。

日本交通

日本交通株式会社では、タクシー事業を展開しています。

日本交通は、今まで時期や地域によって変化するタクシーの需要が把握できておらず、適正に配車が実施できていなかったため、機会損失が発生していました。

そこで、稼働率の向上のため、AIを活用して交通機関の状況や各種イベントの情報、気象情報、地域、時間といったデータを分析できる「AI配車」を開発します。

タクシーの需要予測が最適化され、地域ごとに適正な配車ができるようになりました。

また、乗客向けにはタクシーアプリ「GO」の提供を開始します。

アプリ上で配車し、支払い電子決済にて完結させるようになったことで、稼働率と顧客満足度の向上を実現したのです。

|DXの今後の課題について

DX推進は注目されてきているものの、課題もあるのが現状です。

長期的な経営戦略をたて、最先端のデジタル技術を導入し新しい事業を生み出すことは時間が必要な作業です。

また、今まで使っていた古いシステムを新しいものに移行する手間や社員にも共有し理解してもらう必要があります。

時間とコストをかけた分、コスト削減が実現し生産性が向上することで、新しいビジネス展開や製品、サービスを提供できるようになるかもしれません。

自社でDX推進する前に、課題をあらかじめ把握しておけば、対策を立てながら活用できるでしょう。

DXの今後の課題について解説します。

DX推進導入の明確な目標が必要

DX推進の導入には明確な目標が必要です。

• なぜ自社で導入する必要があるのか
• 社員にはどのように共有していくのか
• どのようなビジネスモデルを計画していくのか

などを考える必要があります。

最先端のデジタル技術を取り入れることを目的とするのではなく、デジタル技術をどのように活用していくのか・どんなビジネスを生み出すのかを含め、経営戦略を立てていかなければいけません。

DX推進によるIT人材の確保

DX推進ができるIT人材の確保が足りておらず、外部のIT企業に開発や運用を任せなければいけません。

そのため、新しい事業を始める際には、開発を外部に委託しなければならず、反映に時間がかかってしまっています。

いずれは自社でも開発・運用を検討しているのであれば、外部のIT企業に開発・運営を依頼しつつ、DX推進の人材の確保と教育をしていかなければいけません。

その場合、通常業務とどのように研修を組み合わせていけるか検討する必要があります。

|まとめ

DX推進は企業競争の中で生き残るための要となる取り組みです。

企業がDXを推進することで、課題も存在します。

最先端のデジタル技術を導入するだけでなく、長期的な計画と経営戦略が必要です。

社員の働き方や生産性の向上、新しい事業を生み出すためには、時間とコストが必要になります。

将来的にデジタル技術を扱う人材の確保も検討しなくてはいけません。

長期的に見ればメリットは大きいですが、企業が生き残っていくためにDX推進を取り入れるということは本腰を入れて行わなければいけません。

ますは自社の課題と向き合い、どのようにデジタル技術の活用できるか改めて検討してみましょう。