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最近よく耳にするDX。このDXとは具体的にどのようなもので、どうやって導入したらよいのか、どんな事例があるのかが気になる方もいますよね。
本記事では、DXとは何か、DXが注目されている背景、DXの導入の流れ、国内企業でのDX推進事例について、わかりやすく紹介します。
この記事を読めば、DXの概要を理解でき、自社の事業においてDX導入の検討を始められるでしょう。
|DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、AI、IoTなどのデジタル技術を用いて、ビジネスモデルや企業文化を変革させること。
2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が論文の中で提唱した言葉であり、Digital（デジタル）とTransformation（変革）の頭文字を合わせた造語です。
経済産業省では、DXを「ビジネス環境の変化に対応し、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化、風土を変革し、競争の優位性を確立すること」と定義しています。
DXとIT化の違い
DXに似た用語として、IT化があります。
ITはInformation Technologyの略であり、コンピューターやインターネットなどの技術全般のこと。
IT化とは、ITを活用し、アナログで行っていた業務や作業をデジタルに置換していくことを指します。
DXが社会や組織・ビジネスの仕組みを変革することに対し、IT化は既存の業務プロセスのまま、業務効率化や生産性向上を図ることを表し、企業にもたらす影響が限定的です。
IT化は、DX推進を実現する手段の1つです。
|DXが注目される背景
近年、DXが注目されている背景にあるのは、2025年の壁です。
2025年の壁とは、DXを実現できなかった場合に2025年以降に予想される、巨額の経済損失のことを指します。
経済産業省のレポートによれば、複雑化や老朽化、ブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了などにより生じる経済損失は、 2025 年以降、年間で最大12兆円にのぼると予測しています。
また、本レポートでは、DXを実現できないと、デジタル競争の敗者となるだけでなく、IT システムの運用・保守の担い手が不在で、システムの維持・継承が困難になる点、サイバーセキュリティなどによるシステムトラブルやデータ滅失・流出のリスクが高まる点も指摘されています。
このように、2025年の崖は、日本の多くの組織にとって大きなインパクトがある問題であり、注目されているのです。
|DXの現状
DX推進が急務になっている中で、日本企業がDX推進する際に、いくつか課題が浮き彫りになっています。DX推進での課題は、以下の3つです。
- システムを業務に合わせる取り組みが多い
- 日本独自の商習慣
- IT人材の不足
では、１つずつ解説していきます。
システムを業務に合わせる取り組みが多い
日本企業では、業務に合わせてカスタマイズされた既存システムに依存しているところが多く、新たなシステムへの移行を阻んでいる点が課題としてあります。
カスタマイズされた既存システムでは、システムの中身がよくわからないブラックボックス化していることが多く、アップデートや交換が難しくなっています。
DXを推進する上では、環境変化や経営・事業の変化に対して、システムが柔軟かつスピーディに対応できることが求められるにも関わらず、カスタマイズされた既存システムを抱えていると、新しいシステムへ移行がうまくできないのです。
日本独自の商習慣
DXと相入れない日本独自の商習慣も、DXを阻む大きな要因になっています。
例えば、物理的に押印が必要なハンコ文化や、決裁者に回覧が必要な稟議は、アナログな業務であり、デジタル化を阻んでいます。
また、日本人の勤勉で完璧を求める姿勢も、DXを推進する上での課題です。
デジタル技術を活用するシステムでは、最小限のサービスからアップデートを加えてサービスを完成に近づけていくのが一般的であり、初めから完璧を求める姿勢とは相入れません。
このように、日本独自の商習慣や文化が、DX推進を阻害している部分もあるのです。
IT人材の不足
日本人のITリテラシーが低く、DXを推進できる人材が大幅に不足している点も、DX推進の課題です。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施した、DX推進人材に関するアンケート調査によれば、「大いに不足」、「ある程度不足」と回答した企業・組織は約６割を超えており、DX推進人材の不足感が強いことがわかります
DXを進める人材が不足している原因には、IT人材が不足している点に加え、老朽化したシステムの運用・保守にIT人材リソースが使われてしまう点も挙げられます。
もし先端的な技術・スキルをもつIT人材が企業に入っても、老朽化したシステムの対応に充てることになると、DX推進にIT人材を振り向けられません。
|DXを支えるデジタル技術
DXを進めるには、デジタル技術の活用が求められます。
ここでは、DXを支えるデジタル技術の概要と、DXとの関係性について解説していきます。
AI
AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略であり、人間の知能をコンピュータによって再現し、さまざまなタスクを自律的に処理する技術のことです。
AIの中でも、入力されたデータからパターンやルールを発見し、新たなデータに関する識別や予測をするのが、機械学習であり、高度な処理が可能となっています。
DXにおいては、AIを活用することで業務プロセスを自動化でき、顧客サービスの向上、製品品質の向上など、さまざまな業務で活用が可能です。
IoT
IoTとは、Internet of Thingsの略であり、ネットワークに接続されたさまざまな物理デバイスやセンサーが、互いに通信し、データを共有することで、自律的な制御や監視を行う仕組みのことです。
DXにおいては、IoTを活用することで、さまざまなデータを収集できるようになり、製品やサービスのモニタリング、分析、改善を迅速かつ正確に行うことができます。
クラウド
クラウドとは、インターネットを通じて、インフラやサービスを必要なときに、必要な分だけ利用できるサービスのこと。
クラウドサービスやクラウドコンピューティングと呼ばれる場合もあります。
クラウドを利用することで、企業はシステムを効率的かつ柔軟に管理でき、初期投資を抑えたり、メンテナンスなどのわずらわしい作業を減らしたりできます。
DXにおいては、クラウドを活用することで、システムの構築や改修、運用にかかる時間を大幅に短縮できます。
クラウドは、DXのシステムに不可欠な存在です。
5G
5Gとは、携帯電話などに用いられている次世代通信規格の第5世代のことで、現在広く使われている4Gよりも通信速度が速くなっています。
5Gは、大容量データを高速に通信できたり、高信頼・低遅延で通信できたり、従来よりも多くの端末に同時接続できたりすることが特徴です。
そのため、IoTにも使われることが期待されています。
デジタルデータをすばやく通信できる5Gでは、リアルタイムなコミュニケーションや、遠隔操作などのリアルタイムな制御が可能になるため、スマート工場をはじめとした、DXの多様な用途で使われるでしょう。
モバイル
モバイルとは、スマートフォンなどの持ち歩ける端末を使って、インターネットにアクセスできる技術のことです。
モバイルを活用することで、移動先や外出先などから、いつでも、どこでも、通信できます。
例えば、スマートフォンやタブレット端末などを用いることで、社外から社内システムにアクセスしたり、別の拠点からWeb会議に参加したりできます。
時間や場所に拘束されない働き方が可能になるため、生産性を向上できます。
また、スマートフォンなどのモバイル端末を持つ顧客に対して、便利なモバイルアプリを提供したり、モバイル決済を導入したりすることで、価値提供できます。
|DXの流れ
企業がDXを推進する際には、以下の3つのステップを踏んで進めるのが一般的です。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- デジタルトランスフォーメーション
では、1つずつ解説していきます。
デジタイゼーション（Digitization）
企業がDXを進める上で最初のステップが、デジタイゼーションです。
デジタイゼーションとは、紙媒体などのアナログで物理的なデータを、IT技術を使いデジタルデータにすることです。
デジタルデータ化することで、業務の効率化や品質の向上を図ることができます。
例えば、文書管理システムや業務システムを導入して、紙の書類や帳票をデジタル化することで、スピーディーに情報共有ができたり、文書管理の作業を減らせたりして、業務効率化につながります。
また、ビジネスチャットやWeb会議ツールなどを導入して、コミュニケーションツールをデジタル化することも、デジタイゼーションの一つです。
デジタライゼーション（Digitalization）
デジタイゼーションの次のステップが、デジタライゼーションです。
デジタライゼーションとは、デジタイゼーションでデジタル化された業務プロセスを踏まえた上で、ITで業務を代替したり自動化したりして、さらなる業務効率化を実現することです。
このステップは、個別業務・プロセスのデジタル化と位置付けられます。
デジタライゼーションの施策の例としては、小売業において、POSレジを導入して売上管理・在庫管理を自動化することが挙げられます。
POSレジにより、日々の売上を記録・集計する業務や商品の在庫状況を管理する業務を自動化でき、小売での一部の業務の効率化を実現できます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
最後のステップが、デジタルトランスフォーメーションです。
このステップでは、全社的な業務やプロセスがデジタル化され、事業やビジネスモデルが変革されていると、位置付けられます。
デジタライゼーションとの違いは、単なる業務効率化にとどまらず、事業やビジネスモデルに至るまで変化がおよんでいる点です。
例えば、紙おむつの大手メーカーであるユニ・チャームは、紙おむつのサブスクリプションモデル「手ぶら登園」を生み出しました。
園児や保育園のデータを活用し、自動的に紙おむつを発注する仕組みをつくり、おむつの注文や在庫管理など子育ての負担を大きく軽減するという顧客価値を提供しています。
また、紙おむつのサブスクリプションモデルという新しいビジネスモデルを生み出している点からも、DXと捉えてよいでしょう。
このように、デジタル技術を用いて、企業を変革させるのがDXです。
|企業のDX推進事例5選
ここまでDXの推進方法について解説しました。
ここからは、実際の企業のDX推進の取り組みの事例を5つ紹介していきます。
どのように推進しているのか、どのような取り組みを実施しているのかを紹介していきます。
三菱ケミカル
三菱ケミカルホールディングスは、国内最大の総合化学メーカー。
中長期経営基本戦略のなかでは、DXを重要経営課題の一つとして捉え、DXに積極的に取り組んでいます。
経済産業省のDX注目企業2020にも選ばれています。
同社では、IBMから最高デジタル責任者（CDO）を招き入れ、DX推進専門の部署を設置。各現場のデジタル技術によるビジネスモデル変革事例をビジネスパターン集にした、デジタルプレイブックを策定し、横展開を図っています。
既存事業で小さなDXを起こし続けて、より大きな変革を目指すのが、同社のDXの特徴です。
化学プラントのDXでは、20〜30代が牽引し、社員の自発性を活かして取り組んでいます。
DX推進により、AIの技術を活用し、原料購入や出荷手続きを自動化するなどで、2019年度までに3万時間弱の事務作業時間の削減を達成しています。
また、機器メーカーと共同でオペレーションの改善を目指す協業も実施しており、IoTでデータを取得しAIで解析して、現場でのトラブル改善にいかしています。
トヨタ
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。自動車業界は、CASEと呼ばれる技術革新のまっただ中にあります。
CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared & Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をつなげた造語で、クルマの将来を変えていく技術革新のこと。
トヨタ自動車では、産業構造の変化への危機感を背景に、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへのビジネスモデルの転換を公言しています。
デジタル変革推進室と呼ばれる専門部署も立ち上げて、自動運転やコネクテッドカーの開発を積極的に進めています。
セブン＆アイ・ホールディングス
日本を代表する小売業の企業である、セブン＆アイ・ホールディングス。
DXに取り組み、経済産業省のDX銘柄2021に選ばれています。
同社では、DXに関する戦略マップを策定し、グループDX戦略本部を立ち上げて、グループにおけるDXを推進しています。
グループDX戦略本部では、小売事業部門とは異なる基準で、採用、教育・育成、定着化施策を実施し、エンジニアの強化を実施しています。
セブンミールやセブン・イレブンネットコンビニ、イトーヨーカドーネットスーパーなどのECビジネスにおいて、配送効率の最適化を目的に、ラストワンマイルDXプロジェクトを立ち上げています。
このプロジェクトでは、ECプラットホームと連携したDXプラットホームを構築し、車両・ドライバー、配送料、配送ルート、受け取り場所の4つの最適化を目指しています。
鹿島建設
総合建設企業である鹿島建設も、DXに取り組んでおり、経済産業省のDX銘柄2020にも選定されています。
同社では、既存事業の強化を図るDXと、新たな事業モデルの創出を図るDXの２種類を、中期経営計画と一体で推進しています。
鹿島建設は、デジタル技術の活用と現場管理手法の革新を通じて生産性向上を図る、鹿島スマート生産ビジョンを策定しました。
土木現場の工場化にも取り組み、先端テクノロジーを活用し、複数の建設機械が自律判断して施行するシステムの開発を推進。複数のダム現場にて実証実験も実施しています。
また、建設事業をコアに多様な収益源の確立を目指し、スマートシティなどへ積極的に参画しています。
例えば、日本初のスマートエアポートシティである、HANEDA INNOVATION CITYのプロジェクトに参画し、生産性向上や観光地活性化などの社会課題の解決を目指しています。
トライグループ
家庭教師事業で知られるトライグループも、DXに取り組んでいます。
同社がDXで取り組んだのは、地理的要因や経済的理由により子どもの可能性に差が生じている社会課題の解決です。
同社では、中学生・高校生向け映像授業サービス「Try IT」を2015年に提供しました。
このサービスでは、4000本を超える映像授業を無料で提供し、インターネットがあれば、いつでもどこでも授業を受けられるようにしました。
|まとめ
本記事では、DXが注目されている背景、DXで現状抱えている課題、DX導入の流れ、代表的なDX推進事例を解説しました。
DXとはどのようなものかをイメージができたのではないでしょうか？
本記事を参考に、自社の事業でDXの検討を進めていきましょう。
