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2024年現在、メタバースに関連するサービスや機器は数多く登場しており、数年前とは比べ物にならないほど身近な存在になりつつあります。
こうした状況を裏付けるかのように、国内外の様々な企業がメタバースへ参入していることをご存知でしょうか？
多くの企業が新分野であるメタバースへ参入するということは、それだけの将来性が見込めているといって間違いありません。
そのため、今後続々とメタバースを活用した新サービスが登場することが考えられるのです。
そこで、以下のような疑問を抱く人は少なくないでしょう。
「どんな企業がメタバースに参入しているの？」
「メタバースを活用してどんなサービスが提供されているの？」
本記事ではこうした疑問にお答えするべく、メタバースに参入する企業の一覧を一挙公開！
国内外の様々な事例とともに紹介しますので、気になるサービスがあればぜひ利用してみてください。
<メタバース相談室の最新情報をSNSでチェック！>
目次
|なぜメタバースに参入する企業が増えているのか
メタバースに参入している企業を見ていく前に、まずはそもそもなぜ多くの企業がメタバースに参入しているのか以下項目に沿ってお伝えします。
- 潜在的な顧客層に効率的にリーチできる
- データに基づいたマーケティング戦略を策定できる
- 費用対効果（コストパフォーマンス）が高い
①潜在的な顧客層に効率的にリーチできる
企業が積極的にメタバース市場に参入する最も大きな要因は、潜在顧客に効率的にリーチできるからです。
今まで、潜在顧客にリーチするためには複雑かつ専門的な手法が必要でした。
例えば、マーケティングキャンペーンを立案し、広告を地域ごとにカスタマイズする必要がありました。
また、様々なメディアプラットフォームに適応するためのコンテンツを創出し、多額の広告費を投じることも一般的でした。
しかし、メタバースを活用すればこれらの複雑なプロセスや高額なコストを大幅に削減できます。
メタバースはグローバルなプラットフォームであり、様々な文化や言語のユーザーが共存する仮想空間です。
企業はメタバース内でバーチャルイベントを開催したり、インタラクティブな広告を展開したりすることで、ダイレクトかつパーソナライズされた方法で潜在顧客と対話することが可能です。
このアプローチにより、企業は効率的かつコスト効果的に広い範囲の顧客層にアプローチすることができ、その結果、新しい市場への参入やブランド認知の向上が期待できるのです。
②データに基づいたマーケティング戦略を策定できる
今の時代、企業にとってマーケティングは生命線ともいえます。
デジタル化が急速に進展し、消費者の行動や好みは瞬時に変化し、企業はこれらの変化に迅速に対応する必要が以前よりも重視されるようになったからです。
2010年代中頃から日本でも「ビッグデータ」が注目され、マーケティング手法もデータドリブン、つまり確かなデータを前提として意思決定する方向へ変化しつつあります。
こういった時代のニーズにメタバースは合致しているのです。
メタバース空間上では、ユーザーのインタラクションがリアルタイムでデジタル化され、大量のデータが蓄積されていきます。
これにより、ユーザーの行動、興味、嗜好、社会的相互作用を詳細に追跡することが可能となり、これらのデータを活用してユーザーの行動パターンや好みを把握しやすくなります。
例えば、ユーザーがメタバース内でどの商品を長く見ているか、どの活動に頻繁に参加しているかなどの情報が収集可能です。
また、マーケティングキャンペーンの効果をリアルタイムで測定し、必要に応じてすぐに戦略を調整することもできるため、より効率的で効果的なマーケティングが実現できるのです。
このように、メタバースはデータに基づいたマーケティングを実現し、企業にとって新たな価値を生み出すプラットフォームとなっています。
③費用対効果（コストパフォーマンス）が高い
メタバースをうまく活用することができれば、費用対効果（コストパフォーマンス）は計り知れません。
確かに、メタバースはプラットフォームを一から作るとなると、そのコストは運営費用も含めれば数千万円もしくは数億円規模のコストがかかってきます。
しかし、既存のプラットフォームを活用することで、そのコストを大幅に抑えることができます。
また、既存のメタバースプラットフォームを活用することにより、即座に広大なユーザーベースにアクセスすることも可能です。
ユーザーベースは各プラットフォームに依存することになりますが、新規ユーザーの獲得にかかるコストが削減できるのは非常に嬉しいポイントといえるでしょう。
また、バーチャルイベントやプロダクトの展示、広告などを通じて、ターゲットとなる顧客群に直接リーチすることができるため、伝統的なマーケティング活動に比べて高いROI（投資対効果）を期待できます。
実際に、多くのファッションブランドやエンターテイメント企業がバーチャルショーや製品展示をメタバース上で行い、物理的なイベントに比べて低コストで幅広い視聴者にアプローチできる利点を享受しています。
このように、メタバースは企業がマーケティングおよび顧客エンゲージメントの取り組みを効率的かつコスト効果的に行うための有効な手段となり得るのです。
|【国内大手】メタバース参入企業一覧
ここからは、早速メタバースに参入している企業を見ていきましょう。
まずは、国内大手でメタバース市場に参入している企業を紹介します。
<国内大手でメタバース市場に参入している企業一覧>
- NTT
- KDDI
- 任天堂
- SBIホールディングス
- サンリオ
- 三越伊勢丹
- 大丸松坂屋
- ローソン
- BEAMS
- 旭化成
- トヨタ
NTT（QONOQ）
出典：https://www.nttqonoq.com/
NTTは日本で最も有名な通信企業といっても過言ではありませんが、確かな技術力・インフラを背景にメタバース市場に参入しています。
その代表例ともいえるのが、NTTの子会社「QONOQ（コノキュー）」が展開する「XR World」と「DOOR」です。
「XR World」は、法人向けに特化しており、コミュニケーションツールとしての機能や特設イベントの開催などが可能です。
一方、「DOOR」は個人ユーザーを含む広いターゲットに向けて提供されており、誰でも簡単に自分の3D空間を作成し、多様なインタラクティブな体験を楽しむことができます。
教育分野での活用例としては、DOOR Academia EXPOでの大学合同相談会や、学校教育での授業活用などが挙げられます。
なお、NTTでは2022年11月に今後5〜6年間の間でメタバース事業に最大6,000億円もの巨額の投資を実施することを発表しており、今後の展開にも注目しておきたいところです。
KDDI
KDDIは、日本を代表する大手通信事業者であり、モバイル通信や固定通信サービスを提供しています。
また、情報通信技術（ICT）を駆使して様々なデジタルトランスフォーメーションを推進している企業です。
KDDIでは、最新のテクノロジーを活用してメタバース市場にも積極的に参入しています。
特に「αU（アルファユー）」というメタバースプラットフォームを通じて、バーチャルリアリティとウェブ3.0の技術を組み合わせた新しいユーザーエクスペリエンスを提供しており、音楽ライブやアート展示、仮想交流空間など、多岐にわたるバーチャル体験を実現しています。
これにより、ユーザーは自分だけのアバターを作成し、バーチャル世界でコミュニケーションやクリエイティブな活動を楽しむことが可能です。
また、同社は2023年3月にメタバース事業に今後3年間で約1,000億円以上の投資を実施することも発表しており、今後の動向にも注目しておきたいところです。
任天堂
出典：https://www.nintendo.com/jp/officialstore/index.html
任天堂は1889年に創業された日本の企業で、ゲーム業界のリーダー的存在です。
マリオ、ゼルダの伝説、ポケットモンスターなど、世界的に有名なゲームを数多く生み出しています。
任天堂では、メタバースに関する具体的な事業展開を積極的に行っているわけではありませんが、「あつまれ どうぶつの森」を通じてメタバース的な要素を発信しています。
いわゆる「あつ森」では、プレイヤーが仮想空間内の島を自由に開発し、世界中の他のプレイヤーと交流することができるため、非公式ながらメタバースの特徴を多く備えていると評価されています。
また、ゲーム内でのイベントやブランドとのコラボレーションも積極的に行われており、メタバース企業としてのポテンシャルは非常に高いといえるでしょう。
なお、同社代表取締役の古川氏は2022年2月の会見で「大きな可能性を秘めているが任天堂の驚きや楽しみを利用者に真に提供できるのかは考慮しなくてはならない」と発言しています。
SBIホールディングス
出典：https://www.sbishinseibank.co.jp/lp/meta_space/
SBIホールディングスは、日本を代表する金融グループの一つであり、銀行、証券、保険など多岐にわたる金融サービスを提供しています。
SBIでは、メタバース領域にも積極的に参入しており、「SBI Shinsei Meta Space」という次世代情報チャネルを開設しました。
これは、宇宙をテーマにしたバーチャル空間であり、金融教育を楽しみながら学べるコンテンツや、インタラクティブな体験を提供しています。
ユーザーはアバターを使用して、タイムトラベルをテーマにしたクイズに挑戦したり、様々なデジタル体験を享受することが可能です。
また、2023年11月にはWeb3やメタバースなどの「デジタルスペース」を専門にした新ファンド「SBIデジタルスペースファンド」を約1,000億円もの資金を投じ、本格的な運用を開始しています。
サンリオ
サンリオは1973年に設立された日本の企業で、世界的に有名なキャラクター、ハローキティをはじめ、マイメロディ、シナモロールなど多数のキャラクターを生み出しています。
サンリオでは、バーチャル空間での新しいユーザー体験を創出するメタバースイベント「SANRIO Virtual Festival」を毎年開催しています。
SANRIO Virtual Festivalは、VRChatを活用したバーチャル空間で開催され、サンリオの有名キャラクターや、VTuber、バーチャルシンガーなどが多数参加する大規模バーチャルイベントです。
今年2024年には2月19日(月)〜3月17日(日)の間に開催され、約3週間で累計来場者数が236万人を突破するなど、大きな反響を呼びました。
2025年度の予定は今の所発表はされていませんが、毎年上半期に開催されるので興味のある方はサンリオの公式サイトで確認しておきましょう。
三越伊勢丹
出典：https://www.rev-worlds.com/
国内有数の百貨店として知られる三越伊勢丹は、国内はもちろん、海外の世界的ブランドが数多く出店する企業です。
そんな三越伊勢丹は独自のメタバース空間である「REV WORLDS（レヴワールズ）」を構築しています。
これは、デジタル空間に再現された「バーチャル伊勢丹」であり、顧客はアバターを通じて現実世界と同じような感覚で買い物が楽しめます。
また、AI（人工知能）を活用した店員アバターも導入しており、チャット機能を通じて本格的な接客も受けられるのです。
本メタバースでは、主に服飾や食品が中心のラインナップですが、今後は日用品など様々なジャンルを展開していくとのことです。
大丸松坂屋
三越伊勢丹と同じく、国内大手百貨店である大丸松坂屋もメタバース市場へ参入しています。
世界最大のメタバースイベントである「バーチャルマーケット」へすでに5回の出店を行っており、その度に様々な商品を販売してきました。
主に食品ブースが人気を博し、来場者は食品が再現された3Dモデルを確認した上で購入の決定ができます。
そして、購入した商品は後日自宅に届き、実際に食べることができるのです。
また、2023年の出店では初めて、オリジナル3Dアバターを販売し、デジタルコンテンツの取り扱いにも乗り出しました。
2023年10月にはVRプラットフォームである「VRChat」とのパートナーシップも締結しており、さらなるサービス拡大へ向けて動き続けています。
ローソン
出典：https://www.lawson.co.jp/lab/tsuushin/art/1458362_4659.html
全国に約1万5千店舗を展開する大手コンビニチェーンのローソンも、メタバースに参入しています。
2022年11月にオープンした「グリーンローソン」では、店舗に配置されるアバター店員を遠隔操作するスタッフが募集され、大きな注目を集めました。
スタッフは店頭に来店した客に対し、リアルタイムの会話や接客応対をパソコンを通じて行います。
2025年までには全国のローソンに本システムを順次導入していく予定で、今後約1,000人のスタッフ育成を目指していくとのことです。
近年はコンビニ業界でも人手不足が深刻です。
こういったローソンのメタバースを活用した働き方改革は、ビジネスモデルとしても非常に参考になるでしょう。
BEAMS
出典：https://www.beams.co.jp/company/pressrelease/detail/645
日本のファッション大手企業である「BEAMS（ビームス）」もメタバース事業への参入をしています。
BEAMSは、世界最大のVRイベントとして名高い「バーチャルマーケット」へ過去4回出展しており、アバターへ着用できる3Dアイテムに加えて、現実世界の洋服、食品、家電などを販売しました。
2022年には秋冬商品を3Dモデルへ着用させ、シャツやワンピースといった商品を販売。Z世代から人気のモデル兼歌手の「池田エライザ」がバーチャルライブを開催するなど、大きな盛り上がりをみせました。
リアルでの商品販売も同時展開され、公式オンラインショップでは様々なアイテムの販促にも繋がっています。
バーチャル接客、リアル店舗との繋がりなど今後様々な可能性が考えられる事例といえるでしょう。
旭化成
出典：https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ip4ep3000000459e-att/ze211216.pdf
日本の大手総合化学メーカーである旭化成は、経験豊富なエンジニアに関する人材の課題解決のために、メタバースを始めとした技術の活用を検討しています。
既に仮想空間と現実世界をリンクさせるデジタルツイン環境の構築が発表されており、作業工程の監視、遠隔操作の実現が目指されているのです。
旭化成の構想では、ベテランエンジニアが遠隔地から操作することで製造現場に対するフォローをより緊密に行い、結果として人材不足や現場による経験の差といった課題を解決するのが狙いです。
場所を問わずに仮想空間を通じて現実世界に干渉できる技術は、今後も様々な分野で活用されていくことになるでしょう。
トヨタ
出典：https://www.woven-city.global/jpn
世界的な自動車メーカーであるトヨタでは、静岡県に「Woven CIty」と呼ばれるデジタルツイン技術を活用した街作りを進めています。
自動運転やロボットといった最先端テクノロジーが張り巡らされた環境での実証実験が現在進行形で進められており、2024年に第1期の建物が完成予定で、2025年から一部実証実験開始に向け準備が進められている段階です。
また、本プロジェクトと並行して「Woven CIty」のバーチャルバージョンの作成も進められています。
バーチャル版では、AI（人工知能）を駆使した自動運転の訓練場としての活用などが検討されており、「世界のトヨタ」が進めるWeb3プロジェクトの今後の動向には世界中が注目することになるでしょう。
電通
出典：https://www.dentsu.co.jp/news/topics/2023/0905-010636.html
大手広告代理店である電通は、バーチャル空間上で実施されるイベント「東京ゲームショウVR」へ向けたシステムを開発・提供しました。
「東京ゲームショウVR」の全体企画及び運営は電通が担当しており、2021年から2023年にかけて開催されています。
2023年は多くの人が気軽に参加しやすいことをコンセプトにしており、ゲームの世界を旅するような没入感の高い体験を提供。
これまでのパソコン、VR機器に加えてスマホからのアクセスも可能となったことから、より多くのユーザーが楽しめるようになりました。
メタバースはゲームとの親和性が非常に高いため、本イベントは多くのゲーム系企業が自社ゲームをアピールする場として、大きな注目を集めました。
ソニー
出典：https://www.playstation.com/ja-jp/ps-vr/
日本を代表する総合電機メーカーであるソニーも、メタバースへの参入を精力的に進めています。
長年、ゲーム機として高い人気を維持しているPlayStationの展開においても、「PlayStationVR」を2016年に発表。
2023年2月には「PlayStationVR2（PSVR2）」が発表されるなど、メタバース分野における貢献度は非常に高いといえるでしょう。
他にもモバイルモーションキャプチャの「mocopi（モコピ）」を販売。
mocopiでは、専用のスマホアプリと小型で軽量のセンサーを全身に装着することで、高精度なリアルタイムモーションキャプチャーが実現しました。
こういった「トラッキング技術」に関する研究は世界各国で進められていますが、ソニーはアメリカの大手ITテックにも負けない技術力を有しています。
一昔前までは日本はゲーム大国として不動の地位を築いていましたが、昨今では中国・韓国などのゲーム企業の台頭が目覚ましいです。
しかし、メタバースに関する取り組みが功を奏せば、再びトップ企業に返り咲くことができるかもしれません。
そういった意味でも、ソニーの今後の取り組みには注目しておきたいところです。
パナソニック
出典：https://ja.shiftall.net/products/meganex
2023年1月にアメリカ・ラスベガスで開催された「CES 2023」。
世界最大級のテクノロジー展示会といわれるこの会場において、パナソニック子会社が提供するVRグラス「MeganeX」が大きな話題となりました。
超高解像度でありながらも超軽量化を実現したMeganeXは、ライトユーザーからヘビーユーザーまで快適なVR体験を提供できます。
パナソニックはこの他にも、防音Bluetoothマイクである「mutalk」や、温冷デバイスの「Pebble Feel」など、VRに関する様々な製品を展開。
このように、パナソニックはメタバース市場の将来性にいち早く注目し、波に乗るべく積極的な姿勢を見せているのです。
|【スタートアップ】メタバース参入企業一覧
続いて、メタバースに参入している日本国内のスタートアップ企業をご紹介します。
メタバース市場に参入している注目のスタートアップ企業の一覧は以下の通りです。
- monoAI technology
- cluster（クラスター）
- HIKKY
- 面白法人カヤック
- ANYCOLOR
- REALITY
- Psychic VR Lab
- MetaTokyo株式会社（メタトーキョー）
- 株式会社Synamon（シナモン）
monoAI technology
monoAI technology（モノアイテクノロジー）は、2022年12月20日に上場を果たし、翌年1月には東証グロース市場で売買代金約95億円（560社中2位）を達成するなど、メタバース領域における急成長企業です。
国内のメタバース市場をけん引する存在として注目されており、すでに数多くの事例を生み出してきました。
2024年3月には、自治体や企業に対するメタバースコンサルティングにおける空間制作を担当し、さらなる新サービスの開発にも取り組んでいます。
また、同年5月には大日本印刷株式会社との資本業務提携を締結し、リアルとバーチャルのさらなる結びつきに向けた取り組みを強化しました。
このように、既に大企業から中小企業まで多くの導入実績もあり、信頼性においても十二分です。
「メタバースを自社ビジネスに導入したいけどやり方がわからない…。」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ以下リンクから一度お問い合わせください。
cluster（クラスター）
出典：https://cluster.mu/
cluster（クラスター）株式会社は、VR技術を活用した日本最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を提供しています。
clusterでは、ユーザーが自由にバーチャル空間（ワールド）を作成し、他のユーザーと交流できる環境を整えており、アバターやイベントの開催も可能です。
さらに、ポケモンやディズニーといった大手企業とのコラボレーションイベントも随時開催しており、これらのイベントは多くの参加者を魅了しています。
総ダウンロード数は100万回を超え、累計動員数が2000万人以上に達するなど、日本国内で非常に高い人気を誇るプラットフォームです。
資金調達においても、テレビ朝日ホールディングスやKDDIなどから総額66億円を超える投資を受けており、その発展性が高く評価されています。
HIKKY
出典：https://event.vket.com/
VR法人HIKKYは、世界最大級のVR展示会「バーチャルマーケット（通称Vket）」を主催するメタバースのスタートアップ企業です。
バーチャルマーケットでは、デジタルアイテムやアバター、アクセサリーなどの幅広い製品が展示され、購入も可能です。
参加企業には、ディズニー、Google、トヨタ自動車などの大手企業も出展しており、昨年開催された「バーチャルマーケット2023 Winter」では過去最大の85企業またはIPが出展しました。
また、アート作品の展示や音楽ライブなど、エンターテインメントの側面も併せ持っており、来場者はVR内での体験型ブースで没入型体験も楽しめます。
企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、バーチャルマーケットは新たなビジネスモデルと顧客体験の創出の場として今後も注目され続けるでしょう。
面白法人カヤック
出展：https://www.kayac.com/
面白法人カヤックは、1998年に設立された日本の企業で、創造的なウェブサービスやアプリケーション、ゲーム開発などを手掛けるクリエイティブカンパニーです。
面白法人カヤックでは、メタバース専門の部隊を設立し、デジタルコンテンツのリアリティを深めるための様々なプロジェクトを進行中です。
特に、大手通信企業KDDIと協力して「αU metaverse」プロジェクトを推進しており、このプラットフォーム上でのコンテンツ開発に注力しています。
また、2024年3月にはdata.ai社が発表した「トップパブリッシャー賞2024」のパブリッシャーレベル〜ゲーム部門〜において面白法人カヤックが1位を受賞しており、制作アプリもTOP10に3つランクインするなど、その注目度は非常に高いです。
ANYCOLOR
出展：https://www.anycolor.co.jp/
ANYCOLOR株式会社は、日本のみならず全世界で人気沸騰中のVTuberグループ「にじさんじ」を運営するスタートアップ企業です。
にじさんじは、多様なバーチャルライバーが所属するプロジェクトで、様々なデジタルプラットフォーム上でゲーム配信・音楽イベント・トークなどの没入型イベントを実施しています。
日本はアニメ・マンガ大国ということもあり、このようなアニメ調のアバターやCGキャラクターのデザインにおいては世界でも群を抜いているといっても過言ではありません。
また、最近では日本の声優文化が全世界的に評価されつつあるので、ANYCOLORの展開するメタバース事業には今後も要注目しておきたいところです。
REALITY
出典：https://reality.app/
REALITY株式会社は、スマホで手軽にバーチャルライブ配信ができるアプリ「REALITY」を提供しているスタートアップ企業です。
近年では、社会のデジタル化の進展とともに、人々のコミュニケーション方法にも変化が見られます。
特に新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、オンラインでのコミュニケーションが一般的になりました。
このような背景から、よりリアルタイムで、かつ対面に近い形での交流を求める声が高まっています。
REALITYはまさにこういった需要に応えるために生み出されたライブ配信アプリです。
このアプリの特徴は、ユーザーが自分のアバターをカスタマイズして、実際の顔を公開することなくライブ配信を行える点にあります。
これにより、プライバシーを保ちつつ、自分らしい表現でコミュニケーションを楽しむことが可能です。
また、多言語に対応しており世界中のユーザーとの交流も可能です。
このように、REALITYはデジタルとリアルが融合する新しい形のコミュニケーションを提供し、メタバースの可能性を広げています。
Psychic VR Lab
株式会社Psychic VR Lab（2024年1月に株式会社STYLYに社名変更）は、「Spatial Computing = 空間を身にまとう」というコンセプトを持つ空間レイヤープラットフォーム「STYLY」を提供している企業です。
空間レイヤープラットフォームとは、現実の空間にデジタル情報や仮想オブジェクトを重ね合わせる技術です。
これにより、ユーザーは実際の場所にいながら、増強された現実や仮想体験ができるようになります。
STYLYは、クリエイターがウェブブラウザだけでVR、AR、およびMRコンテンツを設計、作成、配布できるクラウドベースのプラットフォームです。
これにより、アーティストやデザイナーが、ファッション、アート、文化、ライフスタイルに関連するコンテンツを簡単に作成し、世界中に配信することが可能になります。
また、Psychic VR Labは、新たな3D表現やデザイン体験を探求するためのプロジェクト「NEWVIEW」を展開しており、クリエイターが新しいVR空間の表現を競うイベントも定期的に開催しています。
MetaTokyo株式会社（メタトーキョー）
2022年2月に設立した「MetaTokyo」は、メタバースを利用した積極的な活動が注目を集めています。
メタバースを利用した世界最大のイベントである「Metaverse Fashion Week」への公式参加は大きな話題に。
また、アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅとのコラボ実施など、メタバースを利用した可能性を模索し続けています。
TOKYO発のグローバル・クリエイター・エコノミーをWeb3.0で実現することを目的にしており、今後の可能性が期待されます。
アバター向けファッションの展開、NFTコレクションの販売など最新技術を利用しつつ、日本文化を世界へ発信。
メタバースと日本文化、そしてNFTの組み合わせによる新しい価値観の創造に努めてる企業です。
株式会社Synamon（シナモン）
株式会社Synamonはメタバースを活用したマーケティングを推進する企業です。
メタバースという言葉は世間に浸透しましたが、まだまだビジネスの現場での活用は発展途上。
そのため、メタバース参入を検討する企業の中には「どのように活用すればいいか分からない」といった悩みを抱くことも少なくありません。
こうした企業に対しての対応、アドバイスを実施しているのです。
顧客の中には内閣官房も含まれるなど、その信頼度の高さは抜群だといえるでしょう。
メタバースに対するアドバイスだけではなく、「SYNMN」と呼ばれるメタバースプラットフォームも展開。
こちらでは参加者を巻き込んだ様々な体験価値の提供を可能としています。
|【欧米】メタバース参入企業一覧
ここからは、日本ではなく世界に目を向けてメタバースに参入している企業を見ていきましょう。
まずは欧米のメタバース参入企業をご紹介します。
<欧米のメタバース参入企業一覧>
- Meta（旧Facebook）
- Microsoft
- Apple
- NVIDIA
- Amazon
- VRChat
- The SandBox
Meta（旧Facebook）
出典：https://about.fb.com/ja/news/2023/09/meet-meta-quest-3-mixed-reality-headset/
Meta社は巨大SNSプラットフォームのFacebookやInstagramを運営するFacebook社が、2021年に社名変更を実施した企業です。
Facebookはメタバースに対する取り組みをどの企業よりも強く推進しており、その力の入れようは社名変更という点からも分かるはずです。
そんなMeta社の最も有名な製品としては、VRヘッドセット「Meta Quest」でしょう。
2023年10月には最新モデルの「Meta Quest 3」を発売し、高品質のVR、MR体験が実現する端末として大きな注目を集めました。
また、ビジネスユーザー向けメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds（ホライゾンワールド）」も展開しており、世界的なメタバース企業としての地位を確固たるものにしています。
Microsoft
出典：https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens
Windows製品で有名なアメリカの巨大IT企業「Microsoft」も、メタバース市場への参入に積極的です。
MRデバイスである「HoloLens（ホロレンズ）」やリモートワーク向けのメタバースサービス「Mesh」などを独自に展開。
「HoloLens」は、PCとの接続やコントローラーといった外部機器が不要といった特徴を持っており、ハンドジェスチャーによる操作が実現したことから、より利便性の高いメタバース体験を実現しています。
業務効率化が図れることから、すでに製造業や建設業、医療現場といった幅広い業界で活用されている現状です。
メタバース構築におけるインフラ関連の強みは他の追随を許さないほどに高品質かつ大規模であるため、今後のメタバース関連デバイスはMicrosoft製品との連携を前提に進んでいくことになるでしょう。
Apple
出典：https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/06/introducing-apple-vision-pro/
iPod、iPhone、MacBook、Apple Watchなど世界的に注目を集めるデバイスを発表し続けるApple。
長い間メタバース領域に関しては積極的な動きを見せていませんでしたが、2024年2月2日に世界初の空間コンピュティングデバイスと位置づける「Apple Vision Pro」が発売されました。
「Apple Vision Pro」は、Meta Questと似たような外見をしていますが、Meta Questが一般消費者向けに作られているのに対し、Vision Proはエンタープライズまたはクリエイター向けに作られています。
その完成度は非常に高く、目の前に再現されたモニターと背景に映る現実世界の境目が分からないと感じられるほど。
この「Apple Vision Pro」は日本国内での販売が待ち望まれていましたが、2024年6月10日にスタートした「WWDC 2024」においてようやく販売が発表されました。
2024年6月14日午前10時に予約注文が始まり、同月28日から販売が開始されます。
ストレージ容量は256GB、512GB、1TBの3段階となっており、想定する使用環境に応じた選択が可能です。
価格は最低モデルで59万9800円と、VRゴーグルとしては非常に高価な商品といえるでしょう。
しかし、その性能は非常に高く、今後国内のメタバースユーザーを増加させる存在として注目を集めているのです。
NVIDIA
出典：https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/
NVIDIA（エヌビディア）というと、GPUの製造において世界トップシェアを誇る言わずと知れた世界的メーカーですが、メタバースと非常に深い関係性を持っています。
メタバースはその性質上、通常のWebプラットフォームとは比較にならないほどのデータ処理能力を要求します。
そのため、NVIDIA社が提供する高品質のGPUが必要不可欠なのです。
また、独自に「Omniverse（オムニバース）」というデジタルツインプラットフォームも展開しています。
Omniverseは、建築、製造、メディアエンターテインメント業界など、さまざまな分野で使用される3Dデザインやシミュレーションのためのオープンプラットフォームです。
異なる3Dアプリケーション間での互換性を保つことを可能にし、クリエイターやエンジニアがリアルタイムで協力し、バーチャル環境で作業を進めることができます。
特に、「Universal Scene Description（USD）」という、業界標準のフレームワークを用いて、複数のソフトウェアアプリケーション間でシームレスに作業を行うことができる点が特徴です。
このように、NVIDIA社はメタバース市場において非常に重要な立ち位置を占める存在であり、今後のメタバース発展の鍵になってくる企業といえるでしょう。
Amazon
出典：https://aws.amazon.com/jp/
Amazonは、電子商取引およびクラウドコンピューティングにおいて世界をリードする企業で、投資家としても有名なジェフ・ベゾス氏によって1994年に創設されました。
Amazonは、オンラインショッピングのプラットフォームを通じてあらゆる種類の商品とサービスを提供しており、その影響力は世界中に及んでいます。
中でも同社の提供するクラウドプラットフォーム「AWS（Amazon Web Services）」は、Azure、GCP（Google Cloud Platform）と並んで3大クラウドサービスに位置付けられており、メタバースにおいても非常に重要なプラットフォームです。
AWSがメタバースにとって重要な理由は、その広範なサービスとインフラが仮想世界の構築と運営に必要なリソースを提供するからです。
AWSは、高度な計算能力、ストレージ、ネットワーキングソリューションを提供し、開発者が大規模な仮想環境をリアルタイムで効率良く運用できるようにサポートします。
さらに、AWSにはAIや機械学習、データベース管理といったツールも豊富にあり、これらはユーザーの行動を解析し、パーソナライズされた体験をメタバース内で提供するのに役立ちます。
このような強力な技術基盤は、メタバースプラットフォームの運用において極めて重要であり、そのためAWSはメタバースの発展において今後も中心的な役割を果たしていくでしょう。
VRChat
出典：https://hello.vrchat.com/
世界最大のソーシャルVRプラットフォームを運営する「VRChat」。
好きなアバターの姿でテキストや音声、ジェスチャーを通じた交流が実現するメタバース空間を提供しています。
交流の場となる「ワールド」はユーザー自身で作れるため、無数に存在するワールドへの訪問も楽しみの一つ。
頻繁に開催されるイベントへの参加など、「サードプレイス」としての役割を強く担う存在といえるでしょう。
メタバース市場の発展と共に、今後もそのユーザー数を伸ばし続けることが想定されます。
TheSandBox
出典：https://www.sandbox.game/jp/
「The SandBox（サンドボックス）」はピクセルベースの世界観が魅力であるメタバースゲームです。
The SandBoxでは、アバターを通じて「LAND」と呼ばれる土地を購入またはレンタルします。
その土地では物件を建てたり、イベントを開催したり、売却益を得たりと、現実世界に限りなく近い利用方法が可能です。
実際、GUCCIやadidasといった世界的なブランドが土地を保有しており、今後の価格上昇に注目が集まっています。
2023年3月には、サウジアラビア政府がThe SandBoxとの連携を発表しており、今後、より一層影響力を高めていくことが予想されます。
|【アジア】メタバース参入企業一覧
続いて、アジア圏の有名なメタバース企業を見ていきましょう。
アジアのメタバース参入企業一覧は以下の通りです。
- Naver（ネイバー）
- Alibaba（アリババ）
- 華為（ファーウェイ）
- 騰訊（テンセント）
- 百度（バイドゥ）
- HoYoverse（ホヨバース）
出典：https://www.softbank.jp/biz/services/digital-marketing/zepeto/
韓国最大のインターネットサービス企業の「Naver」は、大手アバターアプリ「ZEPETO（ゼペット）」の運営を行っています。
「ZEPETO」は気軽なアバター作成、交流が実現するメタバースであり、そのユーザー数はなんと世界で3億人を突破。
主に若年層からの支持が厚く、アジア圏を中心に欧米諸国までそのユーザー数を獲得しているのです。
画像や動画投稿、ゲームといった人気のコンテンツをメタバースへ移行している点も人気の理由であり、従来のSNSの役割が徐々に移行しているともいえるでしょう。
今後の進展が注目されるサービスの一つです。
Alibaba（アリババ）
出典：https://www.alibaba.co.jp/
Alibaba（アリババ）は中国を代表するIT企業で、B2B、B2C、C2Cの各マーケットプレイスを通じて、製品の供給者と購入者を結びつけることで国際貿易の革新を推進しています。
また、アリババは電子商取引のみならず、クラウドコンピューティング、デジタルメディア、エンターテインメント事業にも幅広く展開しており、その技術基盤は業界内でも非常に高い評価を受けています。
この巨大なデジタルインフラを活用し、アリババはメタバース領域にも積極的に参入しています。
特に「アリババクラウド」は、その先進的なクラウドコンピューティング技術を基盤に、VRやARなどの新たなユーザーエクスペリエンスを創出するためのプラットフォームとして活用されています。
華為（ファーウェイ）
出典：https://twitter.com/HuaweiFactsJP
華為（ファーウェイ）は、中国通信機器大手であり、スマートフォン、ネットワークインフラ、クラウドコンピューティングソリューションなど、幅広いテクノロジー製品とサービスを提供しています。
特にスマートフォン市場では、高性能なデバイスをリーズナブルな価格で提供することで知られており、世界的にもその名が知られています。
同社はメタバース領域を対象としたエッジコンピューティングデバイス「クラウドエッジコラボ超融合一体機」を2022年9月に発表しました。
このデバイスは、エッジコンピューティング技術を駆使して高速なデータ処理とリアルタイムの対応が可能であり、メタバース環境での没入感を向上させます。
具体的には、ファーウェイの「FusionCube 500」とDaoCloudの「DaoCloud Enterprise」を統合したプラットフォームで、エッジ端末でのデータ処理を強化し、クラウドネイティブの枠を広げ、ユーザーに快適なバーチャル体験を提供することが可能です。
エッジ側での集中管理機能により、メンテナンスの手間も省け、効率的な運用が可能となります。
このようにファーウェイは、革新的な技術を駆使して新たなデジタル変革の波に積極的に乗り出しています。
騰訊（テンセント）
出典：https://tencentjapan.com/
騰訊（テンセント）は、中国の巨大IT企業であり、ソーシャルメディア、エンターテイメント、クラウドコンピューティングなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。
特にオンラインゲーム分野では世界中で広く知られており、代表的なゲームとして「Honor of Kings（王者栄耀）」や「PUBG Mobile（PlayerUnknown’s Battlegrounds Mobile）」などがあります。
同社の連結子会社である「テンセントクラウド」は、日本のメタバース市場にも積極的に参入しており、2022年12月に年次イベント『Tencent Cloud Day』を開催しました。
このイベントでは、テンセントの2023年の事業戦略や新ソリューションの紹介が行われ、メタバース事業やWeb3へのシフトに向けた日本企業支援の強化が発表されました。
このようにテンセントは、革新的な技術と強固なクラウドインフラを背景に、メタバースやデジタルトランスフォーメーションを推進する重要な役割を担っています。
百度（バイドゥ）
出典：https://www.baidu.jp/info/ad/tool.html
百度（バイドゥ）は、中国で最も利用されている検索エンジンを提供する企業で、世界シェアはGoogleに次いで第2位を誇ります。そのため、「中国のGoogle」とよく形容されます。
百度（バイドゥ）は2021年12月、自社メタバースアプリ「希壤（シーラン）」を通じてメタバース市場に参入しました。
希壤（シーラン）は、中国初のメタバースプラットフォームで、そのメタバース空間には「クリエイターシティー」と呼ばれる仮想都市が構築されています。
この都市では、ユーザーが他のプレイヤーと交流したり、豊かに再現された中国の風景を楽しんだりすることが可能です。
特筆すべきは、中国の有名なSF小説「三体」の世界を体験できるエリアや、少林寺で武術を学べる体験スペースも用意されている点です。
これにより、希壤（シーラン）は単なる娯楽の場を超え、教育や文化交流のプラットフォームとしても機能しています。
希壤（シーラン）を通じて、百度はデジタル技術の進化をリードし、メタバースという新たなフロンティアで独自の地位を築いています。
HoYoverse（ホヨバース）
中国のソーシャルゲーム会社であるmiHoYoは、全世界で5000万人を超えるユーザーを獲得した人気ゲーム「原神」を開発したことで知られています。
そんなmiHoYoの子会社であるCognosphereが立ち上げた新ブランドが「HoYoverse」です。
世界中のプレイヤーにさらなる没入感、仮想空間での体験を提供することが目的であり、既存のゲーム作品や新たなエンタメの創造が見込まれています。
すでに配信されているゲームやアプリの提供クレジットも「HoYoverse」へ変更されており、今後さらなるサービス拡大が期待できるでしょう。
すでに東京、シンガポール、ロサンゼルス、ソウルなど世界各国にオフィスを構え、グローバル展開に対する取り組みも精力的に進めています。
人工知能の研究も進めており、世界中のプレイヤーに対して革新的な仮想空間体験を提供するために取り組む「HoYoverse」に注目です。
|メタバースを利用したビジネス成功のポイント
メタバースとビジネスの組み合わせには様々な可能性が考えられます。
しかし、新しいジャンルであるからこそ成功させるためのポイントが存在しています。
計画性を持った運用を行えば大きな成果に繋がるかもしれないメタバース。
こちらでは以下の項目にそって、メタバースを利用したビジネス成功のポイントを解説します。
- ポジションの確立
- 顧客体験の設計
- 法律の遵守
ポジションの確立
前述した通り、2024年現在は国内外様々な企業がメタバース市場へ参入しています。
この状況はメタバースの可能性を示唆すると同時に、参入時のポジション争いが一層厳しくなっていることを意味しています。
メタバース市場だけではなく、ビジネス展開において自社のポジションを明確にすることは重要です。
「他社と何が違うのか」「どういったメリットがあるのか」といった点を顧客へ訴求することで、想定ターゲットとなるユーザーの囲い込みを実現させるのです。
現在は発展途上のメタバース市場のため、新たにメタバースに参入するユーザーを相手にするというポジションも一つでしょう。
一方、長年メタバースを活用しているコアな層へアプローチすることも、今後大きく伸長する可能性を秘めているはず。
実施はこのように単純ではありませんが、市場調査や競合分析などを重ね、自社の強みと照らし合わせた戦略、ポジション確立を行うことが重要です。
顧客体験の設計
現実世界とは異なる、全く新しい仮想空間をユーザーに提示するメタバース。
そのため初めて利用するユーザーは大きな衝撃を受け、目の前に映る些細なものに感動を覚えるでしょう。
しかし、競合他社も魅力的な仮想空間を数多くユーザーに提供しています。
より一層没入感を感じられるメタバース、ゲームの世界に入り込める体験、リアルな対話を可能にする空間など、その内容は千差万別。
顧客が満足し、何度も利用したくなるような体験を設計し、提供することがビジネス成功の面で重要になります。
顧客から寄せられた意見も参考にしつつ、最適化されたメタバースを提示し続ける必要があるでしょう。
法律の遵守
急速に発展を遂げたメタバースに対して、現在世界各国の法的規制が整っていない状況です。
そのため、ビジネス利用する際は自国の法律に触れていないかという点には十分注意する必要があるでしょう。
また、倫理的観点への配慮も必要になります。
万が一サービス提供後に顧客からのトラブル、また法律に触れていることが判明した場合、その後のビジネス展開が急速に困難になるでしょう。
自社内で判断がつかないことも少なくありませんので、弁護士などの専門家に依頼しながら、慎重に準備する姿勢が大切。
メタバースへの参入はゆっくりと確実に、間違いのない方法で進めることが最大の近道といえるかもしれません。
|メタバースの今後の成長予測について
ここまで紹介してきたように、2024年時点でも多くの企業がメタバース市場に参入していることがご理解いただけたかと思います。
しかし、なぜここまで多くの企業がメタバースの将来性に注目または投資をしているのでしょうか？
それはひとえに、メタバースは非常に成長性が高い領域だからです。
総務省が発表している令和5年版「情報通信白書」によると、2022年には約8兆6144億円だった世界のメタバース市場は、2030年までには約123兆9738億円にまで拡大すると予測されています。
このデータから世界のメタバース市場の年平均成長率（CAGR）を算出すると、約39.6%という驚異的な速度で成長していくことが分かります。
日本のメタバース市場も大きな成長を遂げており、2022年度の市場規模は1,825億円で前年度比145.3%の増加を記録しました。また、2026年度には1兆42億円に達すると予測されています。
このデータをもとに日本国内のメタバース市場の年平均成長率（CAGR）を算出すると、約53.2%となり、世界のメタバース市場よりも日本国内の成長速度の方が速いことが示されています。
こうしたデータを踏まえて考えると、メタバースはただの一過性のトレンドではなく、今後数十年にわたって世界のデジタル経済を牽引する重要な役割を果たす可能性が非常に高いです。
|まとめ：メタバースの参入企業は今後も増えていく
すでにメタバース市場へ参入する企業について、国内外の複数事例を一挙紹介しました。
メタバースという最新技術を取り扱うこともあり、IT関係の企業が多いと考えていた人は多いかもしれません。
しかし、普段利用する身近な企業やサービスもすでにメタバースへ参入しており、今後も積極的な活用を進めていることがご理解いただけたでしょう。
2024年以降こうした流れはさらに加速し、メタバースへ参入する企業は増加していくことが考えられます。
そして、メタバースは多くの人にとってスマホのように身近な存在へと変わっていくでしょう。
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それでは、今回も最後までお読みいただきありがとうございました！
