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ブロックチェーン技術の進化により、DAO（分散型自律組織）という新たな組織形態が注目を集めています。
従来の中央集権的組織とは異なり、参加者が直接運営に関わるこの新時代の組織形態は、どのように機能し、私たちの未来をどう変えるのでしょうか？
本記事では、DAOの基礎知識から実際の事例、気になる将来性までわかりやすく解説します。
Web3時代におけるビジネス戦略を考える上で、DAOは重要なキーポイントとなるでしょう。
Web3の領域は複雑で専門用語も多く、理解するのが難しいと感じる方も多いと思います。
この記事はできる限りわかりやすく噛み砕いて解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
\ たった３分でDAOの基礎知識を理解できる動画 /
目次
|分散型自律組織(DAO)とは？
DAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字をとった略で、日本語で「分散型自律組織」と訳されます。
「Decentralized」とは非中央集権を意味し、DAOとは組織の運営権を持つ管理主体を置かず、参加者で運営権を持ち合い、メンバー全員で意思決定をしていく組織をいいます。
普通の会社組織では社長が重要な意思決定をし、社員はその指示に従います。
しかし、DAOではそうした「社長」という決定権を持った特定のポストが存在しません。
代わりに、コンピューターのプログラムが組織のルールや条件に基づき意思決定プロセスを自動で行います。
DAOの参加者には投票権が与えられており、インターネットを介して投票することでDAO運営の意思決定に直接関与できます。
たとえるなら、政治家のいない民主主義のようなシステムと言えるでしょう。
このシステムを支えるのが「ブロックチェーン」「トークン（暗号資産）」「スマートコントラクト」といったWeb3を象徴する先進的な技術です。
難しい専門用語に聞こえますが、ビジネスシーンではよくこのような専門用語で語られるため、前提知識として知っておく必要があります。
次のセクションではこれらWeb3にまつわる専門用語について、わかりやすく順を追って解説していきます。
|Web3.0とは
Web3.0（ウェブスリー）は近年生まれた新しい概念で、一言で言えば「次世代の分散型インターネット」のことです。
この概念は少々複雑なので、正確に理解するにはインターネットの歴史から紐解く必要があります。
インターネット発展の変遷
Web3.0の「3.0」というのはインターネットの発展のフェーズを表している数字です。
「Web1.0」は、インターネットが登場し、多くの人が利用し始めた時代。
90年代から2000年代ごろです。
この時代はインターネットで情報を公開するのは企業などの大きな団体がメインで、利用者の多くは情報を閲覧するのみでした。
「Web2.0」は、インターネットを閲覧するだけでなく、個人も発信し相互に交流できるようになった時代。
スマートフォンやSNSが誕生した2000年代後半から現代を指します。
人々はインターネットを通じて気軽に発信し、それに対し「いいね」や「リプライ」で双方向のコミュニケーションが可能になりました。
しかし、便利になった一方で、ユーザーのデータが企業のものになり、それを得て一部の企業が巨大な権力を握るなど、さまざまな問題も浮上しました。
Web3.0はWeb2.0の問題を解消するもの
Web3.0はこうしたWeb2.0の問題を解消するために生み出された次世代のインターネットのあり方であり、「一極集中した権力を分散していこう」という思想が背景にあります。
インターネットをより分散的で、プライバシーを重視し、ユーザーがデータの所有権を持つ方向へと進化させようとするムーブメントと言えるでしょう。
その分散型インターネットを可能にしたのが、ブロックチェーン技術であり、トークンやスマートコントラクトといったシステムです。
これらは管理者不在で運営する組織「DAO」の実現に欠かせないテクノロジーです。
|DAOを支えるキーテクノロジー
ここではDAOの基盤となるキーテクノロジーについて解説します。
専門的な内容になりますが、概要だけでも理解しておくと実際にビジネス展開するときに役立つでしょう。
ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、インターネット上の取引記録を暗号化し、実質的に改ざんを不可能にしたデジタル帳簿の仕組みをいいます。
一定期間の取引情報を暗号化し、一つのブロックとしたものを、過去のブロックと連続的に繋いで1本のチェーンのように保存する方式から「ブロックチェーン」と名付けられました。
この帳簿は、特定の中央機関が管理するのではなく、帳簿をオープンにして全員で共有することにより安全性を担保しています。
この全員で共有管理する仕組みが「分散型」と言われる所以です。
これにより、中央の仲介なしに参加者間で直接取引を行えるようになります。
DAOでは、この技術が組織の基盤を形成し、信頼と透明性を確保する役割を担っています。
トークン（暗号資産）
トークンとは、ブロックチェーン上で発行される特定の価値を持ったデジタル資産です。
イメージしやすいところで言えば仮想通貨がそれに当たります。
それだけではなく、トークンはサービス利用のためのアクセス権や所有権など、身分証明書や権利書のような多様な用途で利用されることがあります。
DAOでは、トークンは組織の意思決定する際に投票権の機能を果たします。
このような機能を持ったトークンをガバナンストークンといいます。
ガバナンストークンの所有者はDAO内で提案されたプロジェクトに対して賛否の意思表示ができ、運営に直接関与できます。
さらに、プロジェクトが成功し利益が出た際には、トークンの保有量に応じてその利益が分配されることもあり、株式と同じような働きをします。
このように、トークンはDAOが管理者不在でも自律的に運営される分散型の仕組みの中核を担っていると言えるでしょう。
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは、契約条件に基づき取引を自動で処理するブロックチェーン上に保存されたプログラムです。
このプログラムの内容は、契約条件や取引履歴を誰でも確認可能で、それによりユーザー間での信頼が確保されます。
スマートコントラクトは、コード化された組織のルールやポリシーに基づき、ブロックチェーン上で-実行されます。
例えば、投票プロセス、報酬の分配、プロジェクトの承認など、DAOの運営に関わる多くの活動がスマートコントラクトによって自動化されます。
このように、スマートコントラクトはトークンと並びDAO運営の要のシステムと言えるでしょう。
|DAO（分散型自律組織）の特徴
DAOの基盤にあるテクノロジーを理解したところで、次に特徴について整理します。
DAOが従来の組織形態とどのように異なるか、その革新性がどのような影響をもたらすかを探ります。
中央集権的な管理者が不在
すでに何度も述べてますが、DAOの最大の特徴は、中央集権的な管理者が存在しないことです。
従来の会社組織では、CEOや取締役会といった中央集権的な管理者が意思決定を行い、組織の方向性を決定します。
これに対して、DAOでは全ての決定がブロックチェーン上で実行されるスマートコントラクトと、メンバーによる投票によって行われます。
たとえば、従来の会社で新しいプロジェクトを始める場合、通常は上層部の承認が必要となります。
しかし、DAOではプロジェクトの提案がブロックチェーン上に記載され、全メンバーが投票を行い、多数決でプロジェクトが承認されるシステムです。
このプロセスにおいて特定の個人に権限が集中することはありません。
このように、中央の管理者が不在でもインターネット上の仕組みによって成り立っているのがDAOの特徴です。
トークンベースのガバナンス
ガバナンスとは、組織やコミュニティの運営と意思決定の方法を指します。
DAOにおいて、ガバナンスはトークンベースで行われ、トークン保有者が投票によって組織の方針やプロジェクトの承認に参加します。
このシステムにより、組織の決定は参加者全員の共同作業となり、透明性と民主性が保証されます。
トークンベースのガバナンスは、メンバーが直接組織の未来に影響を与え、責任を共有することにより、組織への高いエンゲージメントを生みます。
プログラムによる組織運営
DAOの運営はプログラムによって自動化されており、前述したスマートコントラクトを用いて組織のルールやポリシーに基づき意思決定をします。
これにより、手作業による介入を最小限に抑え、運営の透明性と効率性を大幅に向上させます。
全ての処理がブロックチェーン上に記録されるため、改ざんが不可能で、どのメンバーも運営状況をリアルタイムで確認できます。
このプログラムによる組織運営は、DAOが従来の組織と異なり、全メンバーの平等な参加と公正な意思決定を実現する基盤となっています。
|DAO（分散型自律組織）のメリット
ここからはDAOのメリットについてご紹介いたします。
透明性が高い
DAOはその構造上、高い透明性を実現します。
すべての操作や取引がブロックチェーン上に公開され、誰でもアクセスして確認できるため、データの改ざんや不正が起きにくいオープンな環境を提供します。
また、DAOに参加するユーザーは自由に提案を行い、多数決や投票によって提案の可否を決定します。
メンバー全員に権限や責任が分散化しているので、自律的かつ透明性が高い組織として成長していきます。
だれでも参加できる
DAOは、トークンを保有している人なら誰でも参加でき、意思決定に影響を与えることが可能です。
従来の会社組織に見られるような採用試験や面倒な入社手続きは不要です。
さらに、トークンさえ取得すれば、地理的な制約もなく世界のどこからでも参加できます。
これにより、異なる地域や背景を持つ人々が簡単に集まり、共通の目標に向かって協力する組織が作れます。
物理的な場所や時間の制約を超えて、多様なアイデアやスキルを持った人々が一つのプラットフォームで活動できることは、DAOの大きなメリットと言えるでしょう。
トークンで資金調達できる
DAOでは、トークンの発行を通じて資金調達が可能です。
参加者がプロジェクトへの投資としてトークンを購入し、DAOはそれによって運営資金を集める仕組み。
この方法は、株式を発行して資金を集める株式会社の仕組みや、支援者を募って多くの人から資金を集めるクラウドファンディングと似ています。
購入者はトークンを通じてプロジェクトの成功に貢献し、将来的にはサービス利用権や投票権といった形でその価値を享受できます。
トークン発行は世界中どこからでも参加可能な、資金調達の新たな手段といえます。
無駄なコストをカットできる
DAO最大のメリットは、特定の管理部門がないことにより、それに関連するコストや手続きを最小限に抑えることです。
従来の組織で管理部門が行っている、決裁処理、支払い処理、送金手続きなどを含む多くの業務がスマートコントラクトにより自動化されます。
これにより、歩留を減らしスムーズに仕事を進めることが可能となり、無駄なコストを大幅にカットできます。
公平なインセンティブの分配
DAOでは、貢献度に応じて公平にインセンティブが分配されます。
従来の組織では、報酬分配が主観的判断に左右されがちですが、DAOではスマートコントラクトが自動で判断し報酬が支払われます。
これにより、すべてのメンバーが自分の貢献を正当に報われると確信でき、DAOの持続的な成長と参加者の積極的な関与が促進されます。
|DAO（分散型自律組織）の事例
次にDAOの事例について紹介していきます。
DAOの「A」は「Autonomous（自律的）」を意味しています。
ただし、現存するDAOは完全に「自律的」に機能しているわけではなく、その多くが設立者や意思決定者が存在しているようです。
暗号資産取引所である「Coinbase」の元最高技術責任者、Balaji Srinivasan氏もその点について述べたうえで、権限分散の仕方という視点から、DAOを3つに分類しています。
その分類は以下です。
1.Autonomous DAO（自律的なDAO）：設立者や意思決定者が不在の状態でも自走している、DAOの理想型
2.Bureaucratic DAO（官僚主義的なDAO）：一部の官僚的ポジションの人たちで意思決定する
3.CEO DAO（最高責任者が存在するDAO）：1人の明確な意思決定者が存在する
本来のDAOの定義に合致するのは「Autonomous DAO」ですが、最初から自律的なDAOを機能させるのは非常に難しいです。
現実的には「CEO DAO」からスタートし、組織の成熟とともに権限分散させていくのがDAOのアプローチとしては有効かもしれません。
The DAO-世界初のDAO初めてのDAOは、2016年4月に構築された「The DAO」です。
このプロジェクトは、イーサリアムコミュニティのメンバーやSlock.itの開発者を含む複数の貢献者によって推進されました。
The DAOは、VCファンドのような機能を期待して設立され、世界中の投資家がトークンを購入し、約1億5000万ドルの資金を集めることに成功しました。
しかし、The DAOは失敗に終わります。
引き金となったのは、ハッカーによる盗難事件です。
スマートコントラクトの脆弱性を突かれ、集めた資金の3分の1、実に52億円もの大金が盗まれました。
さらに、The DAOの「トークン」が証券法に抵触する可能性も指摘されプロジェクトの進行の大きな障害となりました。
これらをきっかけにThe DAOは解散を余儀なくされましたが、トークンの法的枠組みと規制環境についての議論を促進することになりました。
The DAOの試みは、その後のDAOの設計と運営に多大な影響を与え、分散型組織の潜在力とそれに伴うリスクについて、他のDAOプロジェクトに貴重な教訓を与えました。
MakerDAO-DeFi（分散型金融）運動を行うDAO
MakerDAOは2015年に設立された、分散型金融システム「DeFi（ディファイ）」を推進するためのDAOです。
DeFiとは、ブロックチェーンを活用して銀行のような金融機関を介さずに貯蓄をしたり、ユーザー同士で直接貸借を可能にした次世代の金融システムです。
MakerDAOは、その実現のためイーサリアムのブロックチェーン上で安定した価値を持つ暗号通貨「DAI」を発行・管理を自律的に行う組織です。
暗号通貨は価格変動が激しいことが課題ですが、価値が安定した暗号通貨を供給、維持管理できれば、理想的な分散型社会を目指せるでしょう。
MakerDAOは、従来の銀行がなくても、私たちが安心して資産管理できる未来を創造しています。
PleasrDAO-NFT共同購入のためのDAO
PleasrDAOは、2021年に設立されたDAOで、アーティスティックなNFT作品の共同購入を目的としています。
このグループは、DeFiのリーダーや初期のNFT収集家、デジタルアーティストたちで構成され、文化的に重要な作品を共同で購入し、その所有権をスマートコントラクトを用いて管理しています。
PleasrDAOの最初の目的は、デジタルアーティストpplpleasrによって制作されたUniswap V3ローンチを記念するNFT作品の購入でした。
Twitterを通じて組織され、オークションで得た収益はアジア系アメリカ人や太平洋諸島のコミュニティを支援するために寄付されました。
その後、PleasrDAOはEdward SnowdenのNFTや、Wu-Tang Clanの「Once Upon a Time in Shaolin」のような貴重で意義深いアイテムの共同購入を続けています。
これらの活動を通じて、PleasrDAOはデジタルアートの価値を高め、社会にポジティブな影響を与える新たな方法を模索しています。
Ninja DAO-日本最大級のDAO
Ninja DAOは、CryptoNinja NFTコミュニティを中心とした日本最大級のDAOです。
この組織は、人気インフルエンサーのイケハヤ氏によって立ち上げられ、彼とクリエイターのリツ氏によってプロデュースされています。
CryptoNinjaのキャラクターは公共の財として誰でも自由に商用利用でき、コミュニティ内では様々なクリエイティブな活動が行われています。
これには、小説や漫画、YouTubeコンテンツ、さらにはメタバース内でのゲーム開発などが含まれ、幅広いエンターテイメントを提供しています。
CryptoNinjaの人気は高まり続けており、2023年10月にはTVアニメ化も実現しました。
Ninja DAOは、CryptoNinjaのキャラクターを活用した多様なプロジェクトを通じて、クリエイターコミュニティの支援とデジタルアートの普及に貢献しています。
國光DAO-Web3領域に挑戦する企業を応援
國光DAOは、フィナンシェの國光宏尚氏によって設立されたDAOで、Web3とメタバース領域で世界に影響を与える日本発のユニコーン企業を増やすことを目指しています。
このDAOは、トークン発行型クラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE」を基盤に、最新情報の共有やコミュニティ機能を活用してビジョンの実現を進めています。
具体的な活動として、DAOの象徴であるユニコーンをモチーフにしたNFT「DAOCORN」とコイン型NFT「KunimitsuDAO UniCoin」を発行。
これらのNFTを通じて、プラットフォーム「FiNANCiE」上でコミュニティメンバーに投資の機会を提供すると同時に、Web3・メタバース領域のプロジェクトの活動資金に当てます。
國光DAOはこのようにして日本発のユニコーン企業の創出と育成に貢献しています。
|DAO（分散型自律組織）の将来性
ここではDAOの将来性、今後期待される未来について考察していきます。
DAOに興味が出てきた方はぜひ確認してみてください。
株式会社→DAOへ変容していく
今後、株式会社からDAOへ運営形態を変えていく企業が増えていくことが考えられます。
事例紹介で取り上げた國光DAOの國光宏尚氏も自身のブログで、「DAOが未来の株式会社、組織の形になると確信しています」と語っています。
特に、金融（DeFi）、アート（NFT）、エンターテインメント、不動産、オープンソースソフトウェア開発などの業界に適しているでしょう。
これらの分野では、分散型の意思決定構造やブロックチェーン技術の透明性と効率性が、革新的なアイデアの創出や資産管理など、DAOのメリットを活かせる可能性が高いです。
今後こうした業界からDAOに運営形態を変えていく企業が出てくるかもしれません。
DAOへの注目が高まることで多くの投資が集まる
今後DAOの注目度が増すことで、資金調達しやすくなると予想されます。
近年、DeFiの市場規模も大きく伸びており、DeFiプロトコルを開発・運営しているDAOには継続して投資がされています。
2022年2月にアメリカの金融安定理事会（FSB）が発表したレポートによると、DeFiサービスに預けられた暗号資産の価値総額（TVL:Total Value Locked）は、2021年12月時点で約1,000億ドルに達したとされます。
これは前年から約4倍の投資額です。
多くの資金が集まることで、新たなサービスを提供するDAOがますます増えることが期待されます。
ガバナンストークンの価値が高まる
DAOへの関心が高まると、ガバナンストークンの価値も向上していきます。
これにより、投資家や参加者の資産価値の増加につながり、新たな投資へと好循環を生むでしょう。
ガバナンストークンの価値向上は、それを保有することの直接的なメリットとして、参加者のDAOへの信頼とモチベーションを高めることにもつながります。
それはDAOのプロジェクトの推進力となり成果を生む原動力となるでしょう。
|DAO（分散型自律組織）の今後の課題
DAO には透明性や公平性を保てるなどのさまざまなメリットがあります。
しかし、一方で DAO ならではの課題も抱えています。
ここからは、DAO の欠点やリスクについて紹介していきます。
ハッキングされるリスクをはらんでいる
まず取り上げるのは、ハッキングのリスクがあることです。
インターネット上で取引が行われる DAO では、どうしてもハッキングのリスクがあります。
ブロックチェーン自体は改ざんや不正アクセスが困難な仕組みとなっていますが、それを扱うアプリケーションのセキュリティまではカバーできません。
前項のDAOの事例でも取り上げましたが、「The DAO」のハッキング事件もその脆弱性を突かれ、約 360 万 ETH（当時の価格で約52億円）の被害が出ています。
参加者の合意によりブロックチェーンを盗難前の状態に戻すことで資産を取り戻しましたが、これが社会的に補償されることはありません。
この事件により対策は進んだものの、ハッキングのリスクは常にあることを念頭に置いておくべきでしょう。
業界のスピードに法整備が追いついていない
業界の進化の速さに対し、法整備が追いついていないのが現状です。
DAOやDeFiなど新たな技術やビジネスモデルが急速に発展している一方で、これらを取り巻く法的枠組みは未だに不十分であり、多くの不確実性を残しています。
このギャップは、DAOのプロジェクト推進においてたびたび問題となっています。
この状況は、業界のポテンシャルを最大限に引き出すために、迅速な法改正や新しい規制の形成が求められています。
組織の意思決定に時間がかかる
DAOの意思決定プロセスは、従来の中央集権的な組織と比較して時間がかかることがあります。
中央集権的組織では、上層部だけで意思決定を行うことができますが、DAOではメンバーの投票を必要とするため時間を要する原因となっています。
これは緊急性が高い事案が発生した際の足枷となり、チャンスを逃したり、被害拡大につながるリスクをはらんでいます。
|DAO（分散型自律組織）とメタバース、NFTとの関係
メタバース×DAO
メタバースはDAOのコミュニティ形成の場として非常に理想的と言えます。
DAOはインターネット上にあるブロックチェーンを活用した組織であることから、会社のようなリアルに集まる場所を必要としません。
むしろ誰でも参加できるメリットを最大限活かすには、オンラインでコミュニティを形成するのがよいでしょう。
現在、オンラインサロンのようなコミュニティでは、FacebookやDiscordのようなコミュニケーションツールの使用が一般的ですが、メンバーとより深い信頼関係を構築するにはメタバースが最適と言えます。
メタバースならアバターを通じて、よりリアルで人間味豊かなコミュニケーションが可能です。
DAOのように、メンバーの意思で組織を運営していくためには、その組織への高いエンゲージメントとメンバー同士の信頼関係が非常に重要な要素となります。
NFT×DAO
NFTとDAOもいいパートナー関係にあると言えます。
DAOコミュニティ内でのアイデンティティ表現やメンバーシップの証としてNFTを活用することが考えられます。
例えば、特定のNFTを保有していることで、メタバース内のDAO専用エリアへのアクセス権を得られる、またはDAOの決定に参加する権利が与えられるなど。
実例として、民間企業と複数の自治体で設立された「美しい村DAO」では、美しい村NFTを販売し、購入者には「デジタル村民」の称号を与え、プロジェクトの提案権が与えられます。
このように、NFTをメンバーシップの証明や権利の象徴として利用することで、メタバース内でのコミュニティの結束を強化し、よりリアルで深い関係性を構築できます。
実際にメタバースやNFTを活用しているDAOとして「XANA（ザナ）」や「The Sandbox（サンドボックス）」などがあります。
|まとめ
いかがだったでしょうか？
本記事ではDAO（分散型自律組織）の基本概念や技術的な仕組み、メリットや将来性について解説しました。
DAOの概要、その基盤となるWeb3関連のテクノロジーについて理解が深まったのではないでしょうか。
まだまだ国内では実例も少なく、法整備やセキュリティなどの課題はあるものの、インターネットの民主化のトレンドに乗り、これから徐々に広がっていくと予想します。
この機会にどこかのDAOに参加してみてはいかがでしょうか？
この記事があなたのビジネスの参考になれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
